CARNORAMA JAPAN -Automotive Views – Trends – Ideas – カノラマジャパン株式会社 ニュース

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カノラマは設立以来、新聞・専門誌・インターネットニュースソースなど国内外の様々なメディアに対してナレッジを提供して参りました。これは、メディアを通して自動車産業の発展に寄与するという目的で実施されています。これまで配信されたニュース・トピックを貴社の戦略にご活用いただければと思います。過去の注目ニュースを掲載していますので、内容を詳しくお聞きになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。


トヨタ、12月から挽回生産を検討 部品調達にめど

自動車調査会社のカノラマの宮尾健アナリストは「これまでは深刻なシナリオを先々に想定していたが、ここへ来て(東南アジアの)感染者数が急に落ち着き始めており、さらなる減産リスクへの懸念は和らぎつつあるという声を耳にしている」と指摘。「またいつ感染者数が増えるとも限らず、油断はできないが、トンネルの出口が見え始めたという印象だ」と話している。

2021年10月12日 17:09 Reutersより抜粋

ホットストック:ホンダが反発、通期予想の上方修正を好感

一方、半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、通期の四輪の世界販売計画は15万台引き下げた。自動車産業調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、販売の急回復だけでなく、コスト削減なども寄与することを評価する一方、先行きは「不透明感が拭えない。第2・四半期以降の生産制約の影響も慎重にみていく必要がある」と指摘している。

2021年8月5日 09:45 Reutersより抜粋

Honda Full-Year Forecast Misses Estimates Amid Electric Push

Mibe, who took the reins in April, also has the right background, on paper at least, to propel Honda to next-generation success. His engineering qualifications should enable him to lead the shift to EVs considering if leaders don’t understand the technical side, “it’d be hard to make it work,” Takeshi Miyao, managing director at auto consultancy Carnorama, said.

 

2021年8月4日 13:39 Bloomberg Newsより抜粋

CASE革命とスマートシティ、次世代モビリティの市場展望(後編)#8

かのピータードラッカー氏が「自動車産業は、20世紀の産業中の産業である」と表現したように、自動車産業は100年以上の歴史があり、その中で数多くの企業が活躍してきた。日本においても例外ではなく、550万人の労働人口を博す自動車産業は、日本の中心的産業であることに疑いの余地はない。

その自動車産業は、自動車メーカーを頂点とした複数の産業ピラミッドで構成されている。大手自動車メーカー(完成車メーカー)は、それぞれ独立したサプライチェーンおよびバリューチェーンを構築しており、かつて日系メーカーは「系列」と呼ばれるコミュニティを形成していた。

続きは、mirai Response 本編にて、

2021年6月30日 16:15 mirai Responseより抜粋

CASE革命とスマートシティ、次世代モビリティの市場展望(前編)#7

2020年1月6日、トヨタの豊田章男社長は、ラスベガスのホテルで開催された「CES2020」プレスカンファレンスのステージに2年ぶりに登壇し、コネクテッドカーや自動運転の電気自動車を中心に、あらゆるモノやサービスをネットでつなげる「スマートシティ」を静岡県裾野市に建設すると発表した。TOYOTA WOVEN CITY(ウーブン・シティ)の開発宣言である。
「自動車メーカーからモビリティ企業への転身」を発表した2018年、それはそれで大きなサプライズであったが、その2年後に、「モビリティ企業が都市開発」するというのである。その2回のサプライズの現場に居合わせただけでも幸運なことであるが、カンファレンス最前列に陣取った筆者の隣に座っていた中日新聞の記者も、本気なのでしょうか?と首を傾げていたのを覚えている。
今回は、次世代モビリティの市場展望とCASE革命の最終章として、S:シェアリング&サービスについて深掘りをしつつ、「自動車メーカーが都市開発!?」一見領域外に思えるこの取り組みの必然性について考察してみたい。

続きは、mirai Response 本編にて、

2021年6月24日 07:11 mirai Responseより抜粋

Honda Goes All In on Electric in Stark Contrast to Toyota

Critics of Honda’s strategy wonder whether the goal is realistic. Bigger players like Ford Motor Co. aren’t expecting to be 100% carbon neutral until 2050 while Toyota Motor Corp. sees hybrids playing a much more important role. It’s a short-term tactic to grab stakeholder attention as the focus around environmental, social and corporate governance picks up, said Takeshi Miyao, an analyst at Carnorama.

For Honda to position itself in the market it had to say something different from Toyota, he said. “Honda had no choice but to unveil a plan that’s almost opposite to appeal to investors. It’s no use saying the same thing,” Miyao said.

2021年6月23日 16:50 Bloomberg newsより抜粋

Japan Carmaker Sales Soar While Chip Dearth Weighs on Production

These circumstances are leading to tight inventories for some automakers like Toyota, said Bloomberg Intelligence Analyst Tatsuo Yoshida. Toyota has been relatively unscathed by the chip shortage to date thanks to its sturdy supply-chain-management practices, but its production lines may feel the crunch in June and July, according to Carnorama analyst Takeshi Miyao.

2021年5月28日 15:17 Bloomberg News USより抜粋

CASE革命と自動運転(後編)#6

昨年来コロナ禍の影響を受け、世界の半導体市場における需給バランスが崩れている。また、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場火災が、自動車産業における今般の半導体不足に拍車をかけた。サプライチェーンのリスク管理において定評のあるトヨタでさえも、7月までに半導体の供給が回復しなければ、以降の車両の減産を余儀なくされる。このように、従来から半導体は自動車に不可欠なデバイスであり、特に2020年代におけるCASEによる自動車の進化が、半導体需要を押し上げることは予測してきたはずである。

続きは、mirai Response 本編にて、

2021年5月13日 16:20 mirai Responseより抜粋

国内自動車7社が今週決算、半導体不足やコロナ禍の生産影響に注目

トヨタ自動車や日産自動車など国内自動車メーカー7社が今週、今期(2022年3月期)の決算を発表する。世界的な半導体不足などサプライチェーン(部品供給網)の混乱に伴う生産への影響が注目される。

自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、「サプライチェーンをしっかり整備してきたことが奏功し、結果的にトヨタ一人勝ちの結果になってしまっている」と指摘。その上で、在庫の積み増しには限りがあることや大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスの主力工場の火災を踏まえると、トヨタであっても「4-6月期は減産を強いられる可能性が高い」と語った。

 

2021年5月11日 00:00 Bloomberg Newsより抜粋

Toyota Set to Dodge Earnings Nightmare Caused by Chips Crisis

Investors should see two scenarios playing out among automakers in Japan this week as the nation’s biggest car manufacturers report their financial results.
On one side is Toyota Motor Corp., which thanks to its forward supply-chain planning has weathered the pandemic relatively well. On the other, everyone else, mired in a morass of factory closures due to the global chip shortage.
Toyota, which owns around 3% of Renesas and is one of the company’s largest customers, even sent workers to its Naka plant in eastern Japan in an attempt to keep its own supply chain alive. “Renesas largely owes Toyota” because Toyota supported the chipmaker after Japan’s 2011 earthquake and recent fire, said Takeshi Miyao, an analyst at Carnorama. “In a way, it has an obligation.”

2021年5月11日 00:00 Bloomberg News USより抜粋

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