ニュースNews
カノラマは設立以来、新聞・専門誌・インターネットニュースソースなど国内外の様々なメディアに対してナレッジを提供して参りました。これは、メディアを通して自動車産業の発展に寄与するという目的で実施されています。これまで配信されたニュース・トピックを貴社の戦略にご活用いただければと思います。過去の注目ニュースを掲載していますので、内容を詳しくお聞きになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。
Munich show promotes ways to get around that are easier on the environment.
2023年9月1日 20:53 NHK WORLD NEWSより抜粋
自動車の生産は世界的な半導体不足などもあり、新型コロナ感染症の流行後に落ち込んだ。ところが、自動車の需要は衰えず、車を欲しい人が中古車を求めるようになった。「新車需要を補う形で中古車市場が盛り上がった」と指摘するのが自動車調査会社のカノラマジャパンの宮尾健代表。
中古車を扱う業者にとって、買取相場の上昇で取扱単価も上がり、取扱台数が増えて「業績が上がる」と話す。
中古車市場が盛り上がるなか、ビッグモーターではコンプライアンス（法令順守）が機能せず、さまざまな問題が起こったとみられる。宮尾さんは「中古車市場が盛り上がっているときは競争が激化する。市場がいいときだからこそ、売り上げを伸ばすことだけを考える企業風土があったのではないか」と指摘する。
2023年8月3日 11:37 President Onlineより抜粋
物価高や部材の高騰などを受けて、新車価格を引き上げる動きが相次いでいる。値上げを理由に車のランクダウンを検討する人も多い中、代替先の車種として軽自動車に注目が集まっている。決め手は相対的な「安さ」と、維持しやすい「お手軽さ」だ。
値上がり幅、普通車より小さく
「コンパクト車から軽自動車への乗り換えを検討している」。都内の60代女性は話す。子どもの独立で生活様式が変わり、短距離の車利用が増えた。「維持費を安く抑えられるのが魅力だ」という。
日本自動車工業会が2021年度にまとめた実態調査によると、軽自動車を選ぶ理由に利用者の6割が「税金の安さ」を挙げた。
普通乗用車より車両価格の上昇幅が小さい点もメリットの1つだ。総務省の小売物価統計調査によると、22年の軽自動車の平均小売価格は152万円と、18年比で8%値上がりした。その間に普通車は352万円と18%上昇し、ナンバープレートの分類番号が5や7から始まる小型乗用車は12%値上がりした。
「高級車の所有者は値上げにある程度適応できる半面、中価格帯の所有者では軽自動車に乗りかえる動きがある」。自動車調査会社カノラマジャパン（東京・練馬）の宮尾健代表取締役は指摘する。
2023年7月12日 09:58 日本経済新聞（2023/07/12、夕刊、２面）より抜粋
株主総会にはグプタ氏も出席しており、就任期間を振り返っての感想を尋ねる株主質問も出たが、内田社長が計画策定や執行、ルノー関連プロジェクトなどに「大きく貢献した」と紹介、「彼の次のステップに向かう」と説明するにとどまり、グプタ氏からの発言はなかった。
自動車産業調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、グプタ氏の退社は「非常に重く受け止める必要がある」と指摘。内田社長がグプタ氏の仕事をカバーできる部分もあるが、できない部分は「早急にバックアップする必要がある」とし「非常に困難な状況が再び訪れるという気がしている」と述べた。
2023年7月7日 09:52 REUTERS 2023/06/27より抜粋
トヨタはこれまで自社の最新のハイブリッドシステムをまずプリウスに搭載した後、他モデルに横展開してきており、５代目プリウスは同社のＨＶ戦略の今後を占う試金石となるかもしれない。自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、「少なくとも30年ぐらいまでは５代目に搭載されたシステムがトヨタの技術をリードすることになる」とみる。
2022年11月15日 07:51 Bloomberg Newsより抜粋
Supercar registration numbers also reflect some orders that were placed a while ago, said Ken Miyao, an analyst at automobile research company Carnorama. While prices will rise due to inflation and the weaker yen, “the number of people who want to buy is definitely increasing, and demand for supercars won’t fall,” he said.
Income for the wealthy has been on the rise despite a slowdown in economic activity, according to Tokyo Shoko Research. The number of company executives with compensation of more than ¥100 million rose 22% to 663 people during the fiscal year through March, according to the firm.
The availability of supercars will probably continue to be limited because of the ongoing chip shortage in the global auto industry, helping to support used-car prices.
“It is better to invest in ultra-luxury cars for their resale value rather than holding cash,” Miyao said.
2022年11月9日 09:14 Bloomberg Newsより抜粋
2022年11月9日 09:08 Bloomberg Newsより抜粋
“What Nissan and Mitsubishi are doing, this is the way it should be,” said Takeshi Miyao, an analyst at automotive consultancy Carnorama, referring to their carmaking alliance that also includes Renault SA and has been strained in recent years. “This technology is going to be beneficial for the alliance.”
As Japan’s government pushes for the country to go net-zero emission by 2050, the kei-car segment has been highlighted as one that’s especially difficult to electrify. Industry officials have warned adding batteries to kei cars could push their prices out of traditional buyers’ reach.
The cost of buying kei EVs should eventually fall to less than 1.5 million yen ($11,700), according to Miyao. Nissan and Mitsubishi’s joint models get quite close. After subsidies, both cars start at around 1.8 million yen. While that’s on the expensive side for the category, Japanese automakers have been nudging prices higher in recent years as they’ve added more features and safety technology.
~~~~~~~
Nissan and Mitsubishi will be first out of the gate. The reception of their kei EVs will give some indication of how other automakers will fare in the age of the electrified minicar, Carnorama’s Miyao said.
2022年5月20日 17:36 Bloomberg Newsより抜粋
自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、ステータスシンボルとしての側面の強い乗用車のＥＶに対し、軽は「格好良くて高い車では駄目。機能性があって、かつ価格に見合うことが購買条件になる」と指摘。その上で、普及の鍵を握る軽ＥＶの価格について、「100万円から150万円未満が求められるが、現状のバッテリーコストを考えると、かなりそれは難しい」と続けた。
競合する他の日本勢も手をこまぬいてはいない。ホンダの三部敏宏社長は昨年４月の就任会見で2024年に軽ＥＶを投入する計画を明らかにしている。トヨタ自動車傘下のダイハツ工業は25年までに軽自動車のＥＶを投入し、補助金を含めて100万円台で購入できるようにしたい考えを示しており、スズキも同様の目標を掲げていると報じられている。
宮尾氏は日産と三菱自がバッテリーを含めた部品サプライチェーンを確立し、計画通りのＥＶ生産を行い、新型軽ＥＶが消費者に受け入れられれば他社にとっても大きな後押し材料になると指摘。逆に、失敗した場合、「特にスズキやダイハツといった軽を主体とするメーカーの今後のシナリオが非常に描きにくくなる」と語った。
2022年5月20日 14:40 Bloomberg Newsより抜粋
The damage done to supply chains outweigh the benefit of plunging yen, said Takeshi Miyao, an analyst at Carnorama. Even as automakers try to produce cars, “demand and supply are losing balance” due to Covid and the Russia-Ukraine war, he added.
2022年5月15日 15:11 Bloomberg Newsより抜粋
