CARNORAMA JAPAN -Automotive Views – Trends – Ideas – カノラマジャパン株式会社 ニュース

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カノラマは設立以来、新聞・専門誌・インターネットニュースソースなど国内外の様々なメディアに対してナレッジを提供して参りました。これは、メディアを通して自動車産業の発展に寄与するという目的で実施されています。これまで配信されたニュース・トピックを貴社の戦略にご活用いただければと思います。過去の注目ニュースを掲載していますので、内容を詳しくお聞きになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。


CASE革命とスマートシティ、次世代モビリティの市場展望(後編)#8

かのピータードラッカー氏が「自動車産業は、20世紀の産業中の産業である」と表現したように、自動車産業は100年以上の歴史があり、その中で数多くの企業が活躍してきた。日本においても例外ではなく、550万人の労働人口を博す自動車産業は、日本の中心的産業であることに疑いの余地はない。

その自動車産業は、自動車メーカーを頂点とした複数の産業ピラミッドで構成されている。大手自動車メーカー(完成車メーカー)は、それぞれ独立したサプライチェーンおよびバリューチェーンを構築しており、かつて日系メーカーは「系列」と呼ばれるコミュニティを形成していた。

続きは、mirai Response 本編にて、

2021年6月30日 16:15 mirai Responseより抜粋

CASE革命とスマートシティ、次世代モビリティの市場展望(前編)#7

2020年1月6日、トヨタの豊田章男社長は、ラスベガスのホテルで開催された「CES2020」プレスカンファレンスのステージに2年ぶりに登壇し、コネクテッドカーや自動運転の電気自動車を中心に、あらゆるモノやサービスをネットでつなげる「スマートシティ」を静岡県裾野市に建設すると発表した。TOYOTA WOVEN CITY(ウーブン・シティ)の開発宣言である。
「自動車メーカーからモビリティ企業への転身」を発表した2018年、それはそれで大きなサプライズであったが、その2年後に、「モビリティ企業が都市開発」するというのである。その2回のサプライズの現場に居合わせただけでも幸運なことであるが、カンファレンス最前列に陣取った筆者の隣に座っていた中日新聞の記者も、本気なのでしょうか?と首を傾げていたのを覚えている。
今回は、次世代モビリティの市場展望とCASE革命の最終章として、S:シェアリング&サービスについて深掘りをしつつ、「自動車メーカーが都市開発!?」一見領域外に思えるこの取り組みの必然性について考察してみたい。

続きは、mirai Response 本編にて、

2021年6月24日 07:11 mirai Responseより抜粋

Honda Goes All In on Electric in Stark Contrast to Toyota

Critics of Honda’s strategy wonder whether the goal is realistic. Bigger players like Ford Motor Co. aren’t expecting to be 100% carbon neutral until 2050 while Toyota Motor Corp. sees hybrids playing a much more important role. It’s a short-term tactic to grab stakeholder attention as the focus around environmental, social and corporate governance picks up, said Takeshi Miyao, an analyst at Carnorama.

For Honda to position itself in the market it had to say something different from Toyota, he said. “Honda had no choice but to unveil a plan that’s almost opposite to appeal to investors. It’s no use saying the same thing,” Miyao said.

2021年6月23日 16:50 Bloomberg newsより抜粋

Japan Carmaker Sales Soar While Chip Dearth Weighs on Production

These circumstances are leading to tight inventories for some automakers like Toyota, said Bloomberg Intelligence Analyst Tatsuo Yoshida. Toyota has been relatively unscathed by the chip shortage to date thanks to its sturdy supply-chain-management practices, but its production lines may feel the crunch in June and July, according to Carnorama analyst Takeshi Miyao.

2021年5月28日 15:17 Bloomberg News USより抜粋

CASE革命と自動運転(後編)#6

昨年来コロナ禍の影響を受け、世界の半導体市場における需給バランスが崩れている。また、半導体大手ルネサスエレクトロニクスの工場火災が、自動車産業における今般の半導体不足に拍車をかけた。サプライチェーンのリスク管理において定評のあるトヨタでさえも、7月までに半導体の供給が回復しなければ、以降の車両の減産を余儀なくされる。このように、従来から半導体は自動車に不可欠なデバイスであり、特に2020年代におけるCASEによる自動車の進化が、半導体需要を押し上げることは予測してきたはずである。

続きは、mirai Response 本編にて、

2021年5月13日 16:20 mirai Responseより抜粋

国内自動車7社が今週決算、半導体不足やコロナ禍の生産影響に注目

トヨタ自動車や日産自動車など国内自動車メーカー7社が今週、今期(2022年3月期)の決算を発表する。世界的な半導体不足などサプライチェーン(部品供給網)の混乱に伴う生産への影響が注目される。

自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、「サプライチェーンをしっかり整備してきたことが奏功し、結果的にトヨタ一人勝ちの結果になってしまっている」と指摘。その上で、在庫の積み増しには限りがあることや大手半導体メーカー、ルネサスエレクトロニクスの主力工場の火災を踏まえると、トヨタであっても「4-6月期は減産を強いられる可能性が高い」と語った。

 

2021年5月11日 00:00 Bloomberg Newsより抜粋

Toyota Set to Dodge Earnings Nightmare Caused by Chips Crisis

Investors should see two scenarios playing out among automakers in Japan this week as the nation’s biggest car manufacturers report their financial results.
On one side is Toyota Motor Corp., which thanks to its forward supply-chain planning has weathered the pandemic relatively well. On the other, everyone else, mired in a morass of factory closures due to the global chip shortage.
Toyota, which owns around 3% of Renesas and is one of the company’s largest customers, even sent workers to its Naka plant in eastern Japan in an attempt to keep its own supply chain alive. “Renesas largely owes Toyota” because Toyota supported the chipmaker after Japan’s 2011 earthquake and recent fire, said Takeshi Miyao, an analyst at Carnorama. “In a way, it has an obligation.”

2021年5月11日 00:00 Bloomberg News USより抜粋

CASE革命と自動運転(前編)#5

「ホンダが世界初の自動運転レベル3を市販化」このニュースは昨年の12月に発信されたものであるが、さほど話題にもならず、他の話題に消される事となってしまった。その話題とは、直後の豊田章男自工会会長の「政府電動化推進政策への提言」である。本来、ホンダのニュースは世界に誇るべき重要な発表であり、当事者のホンダのみならず、レベル3を認可した日本政府ももう少し大々的にアピールすべきであったと感じている。

3年前の2018年、ドイツのアウディが世界初の自動運転レベル3の市販車として「アウディA8」を発売した。しかし、当時のドイツ政府は、車両の自動運転に関する法整備を完了しておらず、メーカー(アウディ)の「見切り発車」として、A8はドイツ国内法でレベル3の認証を受けることができなかった。

世界初の自動運転レベル3の車両として認定されるためには、自動車メーカーの企業努力だけでは実現せず、メーカーの責任、ドライバーの責任、ひいては自動車保険の問題も含めた様々な条件が法制化され初めて現実のものとなる。その観点から見ても、ホンダの世界初の自動運転レベル3の市販化は、日本のみならず世界の自動車産業にとっても非常に重要なトピックである。

続きは、mirai Response 本編にて

2021年5月6日 00:00 mirai Responseより抜粋

Chip Shortages Force More Cuts at North American Auto Plants (Updated)

Consultant AlixPartners has said the chip shortage could cost automakers $61 billion in lost sales this year. The recent setbacks could further delay an expected second-quarter recovery in output. “Production is shrinking, not increasing, so the balance between supply and demand is only getting worse,” said Takeshi Miyao, an analyst at researcher Carnorama.

2021年4月22日 00:00 Bloomberg Newsより抜粋

半導体危機に見舞われる自動車メーカー、北米で一段の生産削減

コンサルティング会社のアリックスパートナーズは、半導体不足により、自動車メーカーの今年の売上高は610億ドル(約6兆7600億円)減る可能性があると指摘している。4-6月(第2四半期)に見込まれていた自動車の生産回復は一段と遅れる恐れがある。自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは「生産は増加するどころか減少しており、需給バランスは悪化する一方だ」と述べた。

2021年3月25日 10:24 Bloomberg Newsより抜粋

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