CARNORAMA JAPAN -Automotive Views – Trends – Ideas – カノラマジャパン株式会社 ニュース

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カノラマは設立以来、新聞・専門誌・インターネットニュースソースなど国内外の様々なメディアに対してナレッジを提供して参りました。これは、メディアを通して自動車産業の発展に寄与するという目的で実施されています。これまで配信されたニュース・トピックを貴社の戦略にご活用いただければと思います。過去の注目ニュースを掲載していますので、内容を詳しくお聞きになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。


タイでEV拡大に賭け、中国新興が強気の投資-日本車の牙城崩すか

日本貿易振興機構(ジェトロ)によると、東南アジア諸国連合全体の2022年の新車登録・販売台数は前年比18%増の約327万台。世界販売に占める割合は約4%で、国別ランキングにあてはめると4位の日本と5位のドイツの間に位置する規模となる。

自動車調査会社カノラマの宮尾健氏は東南アジアは日本にとって重要な市場で、タイで起きたことを踏まえれば「安穏としているわけにはいかない」と警鐘を鳴らす。

タイ以外の国もEV普及への優遇措置を導入している。同地域で最大市場のインドネシアでは中国企業などがけん引する形でEVが急伸する一方、ブルームバーグのデータによると、昨年はいすゞ自動車やスズキなど一部の日本企業がシェアを落とした。

2024年4月10日 13:08 Bloomberg Newsより抜粋

中国BYD、日本は登竜門

2023年12月20日 11:11 日本経済新聞より抜粋

中国BYD、EV輸出攻勢の「登竜門」に日本 狙う年3万台

日本での商品はまだ2車種だが、購入者は20〜80代と幅広い。販売店から「意外とベンツからの乗り換えも多い」との声も挙がる。人口が減る日本に投資する理由について、劉氏は「日本での学びをアジア圏、世界中に広げたい」と語る。車調査会社カノラマジャパン(東京・練馬)の宮尾健代表取締役は「車先進国の日本で売れれば世界で支持される。登竜門の意味合いがある」とみる。

 

2023年12月14日 21:46 日経新聞より抜粋

ジャパンモビリティショー開幕へ、日系メーカーがEVコンセプト競う

自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、市販化前提のEVはデザインなどがある程度固まってなければ出せず、「まだ具体的に見せられるものではない」との見方を示した。コンセプト段階での展示もあってもいいとしながら、「モックアップ(実物大模型)で終わってしまうと、出す意味があるのかとなってしまう」と続けた。

・・・中略・・・

宮尾氏は、改名で先行したドイツも依然としてショーのあり方を模索しているとした上で、ジャパンモビリティショーへの「出展企業もどういう風に出展のスタイルを変化させていかないといけないか悩んでいる」と述べた。

2023年10月24日 17:56 Bloomberg Newsより抜粋

完全自動運転車で日本出遅れ、閉鎖空間を低速走行-米中との差広がる

自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは永平寺町は初の事例で関係者らが慎重を期した可能性もあるとした上で、日本の交通インフラの「劣悪な環境」が海外との差の背景にあることは明白と指摘。「街をつぶしてまっさらにして」道路を作り直さない限り、未来の交通システムは日本にはできないと述べた。

2023年10月3日 10:30 Bloomberg Newsより抜粋

BYD Launches Dolphin Hatch to Crack Japan’s Tricky EV Market

“This is a chance for BYD to capitalize on an untapped, niche market,” said Takeshi Miyao, an analyst at automotive consultancy Carnorama Japan. The Dolphin should sell well in Japan because the quality of BYD’s cars has been steadily improving, and Japanese customers aren’t as biased against Chinese products as they used to be, he said.

2023年9月20日 20:47 Bloomberg Newsより抜粋

中国BYD、第2弾EVは363万円-競合下回る価格で追い上げへ

ただ、日本市場で幅広い支持を得ている国内メーカーも安穏とはしていられない。自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは19日の電話取材で、BYD車について「安かろう、悪かろうではなくなってきている」と評し、販売網の充実に伴い日本における販売台数は伸びていくと予測した。宮尾氏は、ドルフィンは「ATTO3よりも価格的に値ごろ感があるので、数は出るだろう」との見方を示した。同価格帯に競合がいない水準で値付けがされれば日系メーカーにとって脅威となりうるという。

2023年9月20日 20:41 Bloomberg Newsより抜粋

NHK: BIZ PICKS: Mobility show tracks decarbonization trend

Munich show promotes ways to get around that are easier on the environment.

2m 13s

2023年9月1日 20:53 NHK WORLD NEWSより抜粋

ビッグモーターの次は「一括査定サイト」問題…中古車売却で契約後に…

自動車の生産は世界的な半導体不足などもあり、新型コロナ感染症の流行後に落ち込んだ。ところが、自動車の需要は衰えず、車を欲しい人が中古車を求めるようになった。「新車需要を補う形で中古車市場が盛り上がった」と指摘するのが自動車調査会社のカノラマジャパンの宮尾健代表。

中古車を扱う業者にとって、買取相場の上昇で取扱単価も上がり、取扱台数が増えて「業績が上がる」と話す。

中古車市場が盛り上がるなか、ビッグモーターではコンプライアンス(法令順守)が機能せず、さまざまな問題が起こったとみられる。宮尾さんは「中古車市場が盛り上がっているときは競争が激化する。市場がいいときだからこそ、売り上げを伸ばすことだけを考える企業風土があったのではないか」と指摘する。

 

2023年8月3日 11:37 President Onlineより抜粋

軽自動車、高まる乗りかえ需要 値上げも相対的に安く

物価高や部材の高騰などを受けて、新車価格を引き上げる動きが相次いでいる。値上げを理由に車のランクダウンを検討する人も多い中、代替先の車種として軽自動車に注目が集まっている。決め手は相対的な「安さ」と、維持しやすい「お手軽さ」だ。

 

値上がり幅、普通車より小さく

「コンパクト車から軽自動車への乗り換えを検討している」。都内の60代女性は話す。子どもの独立で生活様式が変わり、短距離の車利用が増えた。「維持費を安く抑えられるのが魅力だ」という。

日本自動車工業会が2021年度にまとめた実態調査によると、軽自動車を選ぶ理由に利用者の6割が「税金の安さ」を挙げた。

普通乗用車より車両価格の上昇幅が小さい点もメリットの1つだ。総務省の小売物価統計調査によると、22年の軽自動車の平均小売価格は152万円と、18年比で8%値上がりした。その間に普通車は352万円と18%上昇し、ナンバープレートの分類番号が5や7から始まる小型乗用車は12%値上がりした。

「高級車の所有者は値上げにある程度適応できる半面、中価格帯の所有者では軽自動車に乗りかえる動きがある」。自動車調査会社カノラマジャパン(東京・練馬)の宮尾健代表取締役は指摘する。

2023年7月12日 09:58 日本経済新聞(2023/07/12、夕刊、2面)より抜粋

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