日本での商品はまだ2車種だが、購入者は20〜80代と幅広い。販売店から「意外とベンツからの乗り換えも多い」との声も挙がる。人口が減る日本に投資する理由について、劉氏は「日本での学びをアジア圏、世界中に広げたい」と語る。車調査会社カノラマジャパン（東京・練馬）の宮尾健代表取締役は「車先進国の日本で売れれば世界で支持される。登竜門の意味合いがある」とみる。

自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、市販化前提のＥＶはデザインなどがある程度固まってなければ出せず、「まだ具体的に見せられるものではない」との見方を示した。コンセプト段階での展示もあってもいいとしながら、「モックアップ（実物大模型）で終わってしまうと、出す意味があるのかとなってしまう」と続けた。

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宮尾氏は、改名で先行したドイツも依然としてショーのあり方を模索しているとした上で、ジャパンモビリティショーへの「出展企業もどういう風に出展のスタイルを変化させていかないといけないか悩んでいる」と述べた。

自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは永平寺町は初の事例で関係者らが慎重を期した可能性もあるとした上で、日本の交通インフラの「劣悪な環境」が海外との差の背景にあることは明白と指摘。「街をつぶしてまっさらにして」道路を作り直さない限り、未来の交通システムは日本にはできないと述べた。

“This is a chance for BYD to capitalize on an untapped, niche market,” said Takeshi Miyao, an analyst at automotive consultancy Carnorama Japan. The Dolphin should sell well in Japan because the quality of BYD’s cars has been steadily improving, and Japanese customers aren’t as biased against Chinese products as they used to be, he said.

ただ、日本市場で幅広い支持を得ている国内メーカーも安穏とはしていられない。自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは19日の電話取材で、ＢＹＤ車について「安かろう、悪かろうではなくなってきている」と評し、販売網の充実に伴い日本における販売台数は伸びていくと予測した。宮尾氏は、ドルフィンは「ＡＴＴＯ３よりも価格的に値ごろ感があるので、数は出るだろう」との見方を示した。同価格帯に競合がいない水準で値付けがされれば日系メーカーにとって脅威となりうるという。

自動車の生産は世界的な半導体不足などもあり、新型コロナ感染症の流行後に落ち込んだ。ところが、自動車の需要は衰えず、車を欲しい人が中古車を求めるようになった。「新車需要を補う形で中古車市場が盛り上がった」と指摘するのが自動車調査会社のカノラマジャパンの宮尾健代表。

中古車を扱う業者にとって、買取相場の上昇で取扱単価も上がり、取扱台数が増えて「業績が上がる」と話す。

中古車市場が盛り上がるなか、ビッグモーターではコンプライアンス（法令順守）が機能せず、さまざまな問題が起こったとみられる。宮尾さんは「中古車市場が盛り上がっているときは競争が激化する。市場がいいときだからこそ、売り上げを伸ばすことだけを考える企業風土があったのではないか」と指摘する。

物価高や部材の高騰などを受けて、新車価格を引き上げる動きが相次いでいる。値上げを理由に車のランクダウンを検討する人も多い中、代替先の車種として軽自動車に注目が集まっている。決め手は相対的な「安さ」と、維持しやすい「お手軽さ」だ。

「コンパクト車から軽自動車への乗り換えを検討している」。都内の60代女性は話す。子どもの独立で生活様式が変わり、短距離の車利用が増えた。「維持費を安く抑えられるのが魅力だ」という。

日本自動車工業会が2021年度にまとめた実態調査によると、軽自動車を選ぶ理由に利用者の6割が「税金の安さ」を挙げた。

普通乗用車より車両価格の上昇幅が小さい点もメリットの1つだ。総務省の小売物価統計調査によると、22年の軽自動車の平均小売価格は152万円と、18年比で8%値上がりした。その間に普通車は352万円と18%上昇し、ナンバープレートの分類番号が5や7から始まる小型乗用車は12%値上がりした。

「高級車の所有者は値上げにある程度適応できる半面、中価格帯の所有者では軽自動車に乗りかえる動きがある」。自動車調査会社カノラマジャパン（東京・練馬）の宮尾健代表取締役は指摘する。

株主総会にはグプタ氏も出席しており、就任期間を振り返っての感想を尋ねる株主質問も出たが、内田社長が計画策定や執行、ルノー関連プロジェクトなどに「大きく貢献した」と紹介、「彼の次のステップに向かう」と説明するにとどまり、グプタ氏からの発言はなかった。

自動車産業調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、グプタ氏の退社は「非常に重く受け止める必要がある」と指摘。内田社長がグプタ氏の仕事をカバーできる部分もあるが、できない部分は「早急にバックアップする必要がある」とし「非常に困難な状況が再び訪れるという気がしている」と述べた。