CARNORAMA JAPAN -Automotive Views – Trends – Ideas – カノラマジャパン株式会社 ニュース

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カノラマは設立以来、新聞・専門誌・インターネットニュースソースなど国内外の様々なメディアに対してナレッジを提供して参りました。これは、メディアを通して自動車産業の発展に寄与するという目的で実施されています。これまで配信されたニュース・トピックを貴社の戦略にご活用いただければと思います。過去の注目ニュースを掲載していますので、内容を詳しくお聞きになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。


次世代モビリティの市場展望:第一章『自動車産業が目指すカーボンニュートラルとは』

昨年の10月26日、時の首相菅義偉は、「2050年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、すなわち2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」と述べた。これは世界の潮流であり、自動車産業の関係者にとっては非常に難しいチャレンジである。100年に一度といわれるCASEの大改革時代に突入した自動車産業は、同時に2050年カーボンニュートラルという達成困難な目標に直面しているのである。

 

続きは、Response 本編をご参照下さい。

2021年12月6日 15:53 Responseより抜粋

内燃機関で脱炭素、トヨタが挑む水素エンジンの現実味

自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、「自動車産業が目指しているのはあくまでもカーボンニュートラルの世の中であり、EVの普及ではない」と指摘。「脱炭素燃料の普及が早ければ、第一次EVブームは終了する可能性がある」と予想する。

2021年11月18日 12:11 ロイターより抜粋

As autos go electric, Toyota chases hydrogen dream

“If the adoption of carbon-free fuels happens quickly, that could bring the first battery EV boom to an end,” said Takeshi Miyao, an analyst at auto industry research company Carnorama.

In Japan, where mass layoffs are politically difficult, hydrogen’s allure is that it would cause less disruption than a full switch to EVs. The Japan Automobile Manufacturers Association estimates the automotive industry employs 5.5 million people.

CN燃料の早期普及は「第一次EVブームの終焉」をもたらすことになるかもしれない。自動車産業の目標は、EV普及ではなく、2050年のカーボンニュートラルの実現である。いま自動車産業の枠組みを崩壊させることは、単に世界市場に混乱を起こすことであり、正解とは言い難い。

2021年11月16日 07:43 Reutersより抜粋

Toyota aims to make up some lost production as supplies rebound

“COVID infection rates in Southeast Asia are dropping dramatically and people’s concerns about production risk are easing,” said Takashi Miyao, a researcher at automotive industry consultant Carnorama. “It looks like the industry is emerging from a tunnel,” he added.

2021年10月14日 13:46 Reutersより抜粋

Honda Pledges to Only Sell Electric Cars in China After 2030

Having a strong foothold in China is a prerequisite for Honda to achieve its 2040 carbon-neutral target, said Takeshi Miyao, an analyst at Carnorama. “This is the best scenario for Honda to expand its push to EVs,” he added, noting that while Honda has an alliance with American giant General Motors Co., China is the more advanced EV market.

2021年10月14日 13:43 Bloomberg Newsより抜粋

トヨタ、12月から挽回生産を検討 部品調達にめど

自動車調査会社のカノラマの宮尾健アナリストは「これまでは深刻なシナリオを先々に想定していたが、ここへ来て(東南アジアの)感染者数が急に落ち着き始めており、さらなる減産リスクへの懸念は和らぎつつあるという声を耳にしている」と指摘。「またいつ感染者数が増えるとも限らず、油断はできないが、トンネルの出口が見え始めたという印象だ」と話している。

2021年10月12日 17:09 Reutersより抜粋

ホットストック:ホンダが反発、通期予想の上方修正を好感

一方、半導体不足や新型コロナウイルス感染拡大の影響で、通期の四輪の世界販売計画は15万台引き下げた。自動車産業調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、販売の急回復だけでなく、コスト削減なども寄与することを評価する一方、先行きは「不透明感が拭えない。第2・四半期以降の生産制約の影響も慎重にみていく必要がある」と指摘している。

2021年8月5日 09:45 Reutersより抜粋

Honda Full-Year Forecast Misses Estimates Amid Electric Push

Mibe, who took the reins in April, also has the right background, on paper at least, to propel Honda to next-generation success. His engineering qualifications should enable him to lead the shift to EVs considering if leaders don’t understand the technical side, “it’d be hard to make it work,” Takeshi Miyao, managing director at auto consultancy Carnorama, said.

 

2021年8月4日 13:39 Bloomberg Newsより抜粋

CASE革命とスマートシティ、次世代モビリティの市場展望(後編)#8

かのピータードラッカー氏が「自動車産業は、20世紀の産業中の産業である」と表現したように、自動車産業は100年以上の歴史があり、その中で数多くの企業が活躍してきた。日本においても例外ではなく、550万人の労働人口を博す自動車産業は、日本の中心的産業であることに疑いの余地はない。

その自動車産業は、自動車メーカーを頂点とした複数の産業ピラミッドで構成されている。大手自動車メーカー(完成車メーカー)は、それぞれ独立したサプライチェーンおよびバリューチェーンを構築しており、かつて日系メーカーは「系列」と呼ばれるコミュニティを形成していた。

続きは、mirai Response 本編にて、

2021年6月30日 16:15 mirai Responseより抜粋

CASE革命とスマートシティ、次世代モビリティの市場展望(前編)#7

2020年1月6日、トヨタの豊田章男社長は、ラスベガスのホテルで開催された「CES2020」プレスカンファレンスのステージに2年ぶりに登壇し、コネクテッドカーや自動運転の電気自動車を中心に、あらゆるモノやサービスをネットでつなげる「スマートシティ」を静岡県裾野市に建設すると発表した。TOYOTA WOVEN CITY(ウーブン・シティ)の開発宣言である。
「自動車メーカーからモビリティ企業への転身」を発表した2018年、それはそれで大きなサプライズであったが、その2年後に、「モビリティ企業が都市開発」するというのである。その2回のサプライズの現場に居合わせただけでも幸運なことであるが、カンファレンス最前列に陣取った筆者の隣に座っていた中日新聞の記者も、本気なのでしょうか?と首を傾げていたのを覚えている。
今回は、次世代モビリティの市場展望とCASE革命の最終章として、S:シェアリング&サービスについて深掘りをしつつ、「自動車メーカーが都市開発!?」一見領域外に思えるこの取り組みの必然性について考察してみたい。

続きは、mirai Response 本編にて、

2021年6月24日 07:11 mirai Responseより抜粋

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