経営再建を目指す日産自動車にとって、低迷を続ける国内市場が復活への妨げとなっている。経営の混乱が続く中でネガティブなイメージが定着したことが背景にある。会社側は下期に販売が好転すると強調するが、失われた信頼を取り戻せるか不透明感も残る。

「日産、完全に終わる」「日産遂に倒産3秒前」「日本を捨てた悲惨な末路」－。業績悪化が表面化し、決裂に終わったホンダとの経営統合交渉を巡るごたごたもあって昨年後半以降、SNS上では日産に批判的なこうしたタイトルの動画が大量に出回った。事実と異なる内容も含まれているが影響は大きい。

自動車調査会社、カノラマの宮尾健アナリストは「経営のごたごたで消費者への悪いイメージが定着してしまっている。いくらいいクルマ出しても日産の車だからというネガティブな印象はぬぐえない」とみる。特に最近のSNS上の悪意のある投稿は「買い控えに直結する」と話した。

2025年11月7日 14:02 Bloomberg Newsより抜粋

国内最大の自動車関連の展示会「ジャパンモビリティショー（JMS）2025」が30日、東京ビッグサイトで開幕する。電気自動車（EV）市場の伸びが鈍化する中、EV一色だった2年前の前回からは様変わりする。

今回のJMSでは中国の比亜迪（BYD）が26年夏に導入を予定する軽EVのプロトタイプを発表し、注目を集めた。国内勢ではスズキも26年度に量産化を目指す軽EVのコンセプトモデルを初公開した。ホンダも9月に「N-ONE e:（エヌワンイー）」を発売しており、消費者にとっては選択肢が広がることになる。

自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、軽の購入層が重視するのは燃費の良さや車両価格の安さなどの経済性だと話す。しかし、軽EVにおいてはそれほど激しい価格競争にはならない可能性もある。

中国などで価格競争を仕掛けてきたことで知られるBYDだが、日本法人の東福寺厚樹社長は軽EVでは事情が異なると話す。

2025年10月29日 14:00 Bloomberg Newsより抜粋

 Takeshi Miyao, head of the Carnorama auto consultancy’s Tokyo office, also says no such hurdles exist for US imports.

“There are non-tariff barriers on rice [another sticking point in the trade negotiations], because the government feels it has to protect Japanese farmers, but not on vehicles,” he says.

US manufacturers like GM and Ford simply don’t focus on the Japanese market, according to Miyao. “They don’t really do any marketing, and often don’t even offer right-hand drive models. So the cars don’t sell.” Size is also a problem, Miyao notes. The Ford F-150 pickup is around six metres long and 2 metres high. That kind of vehicular behemoth is particularly ill suited to Japan’s narrow roads and tight parking spaces.

翻訳

自動車コンサルタント会社カーノラマの東京事務所の責任者である宮尾健氏も、米国からの輸入品にはそのようなハードルは存在しないと述べている。

「米には非関税障壁がある(貿易交渉のもう一つの問題点)。なぜなら、政府は日本の農家を守らなければならないと感じているが、自動車は守らなくてもよいからだ」と彼は言う。

宮尾氏によると、GMやフォードなどの米国メーカーは日本市場に焦点を当てていないという。「彼らは実際にはマーケティングを行っておらず、右ハンドルモデルさえ提供していないことがよくあります。だから車は売れません。」サイズも問題だと宮尾氏は指摘する。フォード F-150 ピックアップは、長さ約 150 メートル、高さ約 2 メートルです。この種の巨大車両は、日本の狭い道路と狭い駐車スペースには特に適していません。

2025年7月27日 22:38 The Guardianより抜粋

Despite Trump’s accusations of unfairness, Japan has in fact kept tariffs on American cars at zero since 1978 in contrast to the U.S.’ 2.5%, and now, 25%. But several nontariff trade barriers exist, such as different electric-vehicle charging standards that in effect disadvantage American cars, or a requirement that all cars be equipped with an automatic emergency braking system.

Experts say the deeper issue is that Japanese consumer tastes, which have long favored compact cars suited for denser urban environments, are poorly reflected in American automakers’ bulkier product lines.

“Many people say that [American cars] don’t fit in parking lots or ‘are difficult to handle on narrow roads,’” said Felipe Munoz, an analyst at automotive research firm JATO Dynamics. “American cars are often perceived as ‘hobby cars’ or ‘cars for a niche audience.’”

In order to register new vehicles, Japanese drivers are required to obtain verification that they have access to an adequate parking space from the police. But with spaces much smaller compared with those in the U.S., about 40% of the Japanese automobile market is held by the kei car, a type of minicar unique to the country that the Japanese government has also promoted with tax benefits.

This, along with strong brand loyalty for domestic players, has led to foreign cars making up less than 10% of the Japanese auto market, with German manufacturers taking the lion’s share of that slice. Last year, only 0.3% — or around 16,000 — of all car sales were from American brands, according to the Japan Automobile Importers Assn.

Ultimately, the biggest source of U.S. automakers’ woes in Japan, according to Takeshi Miyao, a Tokyo-based auto analyst, is failing to adapt to local consumers.

Although European automakers such as Mercedes, for example, have been proactive in making adjustments like offering their cars in right-hand drive — the standard in Japan — American competitors have historically been reluctant to do so.

“The infrastructure in Japan cannot be adjusted,” Miyao said. “U.S. carmakers do not have the car variations suited to the Japanese market, and they haven’t put much effort into marketing. On the other hand, German carmakers put in very hard work into the Japanese market. For example, Mercedes-Benz Japan was planning a car that would sell in the Japanese market in more than 15 years.”

“Even if all the nontariff barriers to foreign automobiles in Japan were abolished, U.S. cars still wouldn’t be popular,” he added.

翻訳

トランプ大統領が不公平だと非難するにもかかわらず、日本は1978年以降、米国車への関税をゼロに維持している。これは米国の2.5%、そして現在では25%である。しかし、電気自動車の充電基準の違いなど、事実上米国車に不利な点がある、あるいはすべての自動車に自動緊急ブレーキシステムの搭載を義務付けるなど、非関税貿易障壁もいくつか存在する。

専門家らは、より深刻な問題は、長年、人口密度の高い都市環境に適した小型車を好んできた日本の消費者の嗜好が、米国の自動車メーカーの大型製品ラインにあまり反映されていないことだと指摘する。

「（アメリカ車は）駐車場に入らないとか、狭い道では扱いにくいとか言う人が多い」と、自動車調査会社JATOダイナミクスのアナリスト、フェリペ・ムニョス氏は語る。「アメリカ車は『趣味の車』や『ニッチな層向けの車』と思われがちだ」

日本では、新車を登録するために、適切な駐車スペースがあることを警察から証明してもらう必要がある。しかし、米国に比べて駐車スペースがはるかに狭いため、日本の自動車市場の約40%は軽自動車が占めている。軽自動車は日本独自の軽自動車であり、日本政府も税制優遇措置などで普及を促進している。

これに加え、国内メーカーへの強いブランドロイヤルティも相まって、日本の自動車市場における外国車の割合は10%未満にとどまり、その大部分はドイツメーカーが占めています。日本自動車輸入組合によると、昨年の販売台数全体のうち、アメリカブランドの車はわずか0.3%、つまり約1万6000台でした。

東京を拠点とする自動車アナリストの宮尾健氏によると、結局のところ、米国自動車メーカーが日本で苦境に陥る最大の原因は、現地の消費者のニーズに適応できていないことだという。

例えばメルセデスなどの欧州の自動車メーカーは、日本での標準である右ハンドル仕様の車を提供するなどの調整に積極的に取り組んでいるが、米国の競合他社は歴史的にそうすることに消極的だった。

「日本のインフラは調整できません」と宮尾氏は述べた。「アメリカの自動車メーカーは日本市場に適した車種を持っておらず、マーケティングにもあまり力を入れていません。一方、ドイツの自動車メーカーは日本市場に非常に力を入れています。例えば、メルセデス・ベンツ・ジャパンは、15年以上も日本市場で売れるクルマを企画していました。」

「たとえ日本における外国車に対する非関税障壁がすべて撤廃されたとしても、米国車は依然として人気が出ないだろう」と彼は付け加えた。

2025年7月18日 13:55 Los Angeles Timesより抜粋

今年16年ぶりに活動を再開した日産自動車硬式野球部が、都市対抗野球の地区予選を勝ち進み、８日の準決勝で強豪の東芝と対戦する。チームの復活は明るいニュースだが、本業の急速な悪化で全社的なリストラが進んでおり、嵐の中の再出発となった。
野球部の田川博之ゼネラルマネージャーは、選手も不安を感じていると思うが、「それは他の社員も同じ。目の前の仕事を一生懸命やるしかない」と話す。選手には野球に集中することが心配の払拭につながると声がけしているという。

中略

自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、日産野球部はトヨタ自動車のように有名アスリートを抱えていないため投資に見合うＰＲ効果が期待できず、リストラが進む状況では「解散やむなし」との見方を示した。

2025年7月8日 13:30 Bloomberg Newsより抜粋

スズキが６月の輸入車販売で、日本で長年支持を集めてきた独メルセデス・ベンツを抑えて再びトップに立った。逆輸入するインド生産車の「ジムニー　ノマド」がけん引役だ。魅力のある車種であれば生産地にこだわらない消費者の姿も浮かび上がる一方、米国車は低迷を続けている。

専門家からは、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）やフォードなどの米国メーカーは市場に合わせた商品・仕様を作り込むという日系メーカーの姿勢を見習う必要があるとの声も上がる。実際、今年１－６月の実績ではオフロード性能などに定評がある「ジープ」が4000台超と健闘しているが、欧州に本社を置くステランティスの傘下だ。ＧＭやフォードの車ははるかに少なく、不人気ぶりは変わっていない。

自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、日本の消費者は「その車が欲しければタイ生産だろうが、インド生産だろうが、日本生産だろうがあまりこだわっていない」と話す。その上で、ＧＭやフォードの車が日本で売れないのは軽自動車など日本の消費者が求める商品を投入していないためで、トランプ氏の主張は「お門違いだ」と断じた。

2025年7月4日 11:56 Bloomberg Newsより抜粋

日米関税交渉が行き詰まりの様相を呈している中、日系自動車メーカーが本格的な値上げに踏み切るか決断の時が迫りつつある。識者からは、あえて値上げをすることが関税交渉を前進させる糸口になる可能性もあるとの声も上がる。

価格転嫁を控える戦略は、米国の消費者に値上げによる悪印象を避けることはできても、日米の関税交渉に対しては逆効果になっている可能性もある。自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは自動車メーカーが現段階で大幅な値上げに踏み切ることで、日米の交渉が好転する可能性もあるとの見方を示す。

トランプ関税により価格が上昇すれば「当然政府としても関税を上げると米国の経済が潤うという単純なシナリオではないと自覚せざるを得ない。それにより関税交渉に関しては変化が出てくる気がする」と宮尾氏は話した。

“If prices continue to rise due to Trump’s tariffs, the government will realize it’s not a simple scenario where raising tariffs benefits the US economy,” Takeshi Miyao, an analyst at automotive consultancy Carnorama, said. “This may lead to changes in tariff negotiations.”

“There’s no reason to continue cutting profits indefinitely to offset high tariffs when it’s unclear how long this situation will persist,” Carnorama’s Miyao said.

2025年7月3日 18:50 Bloomberg Newsより抜粋

経営不振に陥っている日産自動車が４月に就任したイバン・エスピノーサ社長兼最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で、再建に向けた取り組みを加速させている。追加の工場閉鎖や人員削減、大型投資計画の撤回など波紋も呼びかねない難しい決断を矢継ぎ早に下しており、業績回復は道半ばながら姿勢を評価する声も出ている。

「スピードを持ってやらないといけない」。エスピノーサ氏は横浜市内の本社での13日の会見でこう述べた。同日発表した新たな経営再建計画に関してはこれまでの計画について「冷静に見極め、厳しい目で精査した」結果、より多くの取り組みを実行して加速化しないといけないとの結論に至ったと説明した。

〜中略〜

本来の姿に戻す

自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは決算発表前の取材で、巨額の損失計上の動きなどについて、日産を「本来の姿に戻すため、ネガティブな部分を包み隠さず出そうという意志の表れではないか」と評した上で、前任の内田誠氏ではできなかったことが「エスピノーサ氏はできるかもしれない」と期待を寄せる。

2025年5月14日 11:06 Bloomberg Newsより抜粋

Trump has announced 25% tariffs on auto imports that are due to take effect on April 3. While the longer-term fallout remains unclear, Nissan (7201.T), opens new tab, Honda (7267.T), opens new tab, and other carmakers may need to raise sticker prices, industry experts say, including on economy models that target the most price-sensitive buyers.

2025年4月3日 13:36 Reutersより抜粋

ホンダと日産自動車が25日に発表した１－11月の累計世界販売台数はそれぞれ約343万台、約306万台だった。対するＢＹＤの同期間の販売台数は約376万台で、日系２社を抜き去るのはほぼ確実な状況だ。

〜中略〜

自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、ホンダも日産もともにＢＹＤに抜かれることを挙げ、「単純に日産が一人負けでホンダがそれを救済するという話ではない」と指摘。両社にとって生き残りをかけた取り組みだと述べた。その上で、ホンダと日産の２社合わせてＢＹＤを抜き返せても、１＋１＝２にはならず、1.8程度にしかならないとの見方を示した。

2024年12月25日 15:18 Bloomberg Newsより抜粋