カノラマは設立以来、新聞・専門誌・インターネットニュースソースなど国内外の様々なメディアに対してナレッジを提供して参りました。これは、メディアを通して自動車産業の発展に寄与するという目的で実施されています。これまで配信されたニュース・トピックを貴社の戦略にご活用いただければと思います。過去の注目ニュースを掲載していますので、内容を詳しくお聞きになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。
auto-in-20261004
インドの9月販売はMarutiを先頭に主要各社が伸長し、TataのEVとKiaの過去最高が市場の広がりを示した。
内需・EV・輸出を同時に伸ばす市場の厚み。
2026年9月は主要自動車メーカー各社で力強い販売が記録され、マルチ・スズキが23万6,013台で首位となり、マヒンドラが11万4,874台でこれに続いた。ヒョンデは7万7,916台で3位に位置し、タタ・モーターズは同月に7万210台の乗用車販売を記録した。次いでキアがインド国内で過去最高となる3万2,017台を記録し、トヨタの2万8,218台、ルノーの3,399台、MGの8,018台がそれに続いた。マルチ・スズキは2026年9月に、国内販売18万5,252台、他社OEMへの供給6,542台、輸出4万4,219台を含む計23万6,013台を販売した。国内乗用車販売台数は18万1,838台となり、13万2,82……(原文ママ)から増加した。
インドの9月販売はMarutiを先頭に主要各社が伸長し、TataのEVとKiaの過去最高が市場の広がりを示した。 月次登録増と輸出ルートの上昇線という観点が重要である。
商品、供給網、制度対応、顧客接点を一体で設計する必要がある。
インドの9月販売はMarutiを先頭に主要各社が伸長し、TataのEVとKiaの過去最高が市場の広がりを示した。
2026年10月4日 15:26 より抜粋
auto-de-20261004
ポルシェは需要を背景に、Macanの内燃機関モデルを2028年に戻す方針を示し、欧州EV移行の現実を映す。
電動化の移行期に、商品ポートフォリオを二層化する。
ポルシェのガソリン車モデル「マカン」が2028年に復活し、顧客がガソリン車から離れることはなかった。ポルシェは2028年からガソリン仕様のマカンを再び製造する予定である。最高経営責任者(CEO)のミハエル・ライタース氏がフィナンシャル・タイムズ紙とのインタビューでこの計画を認め、ガソリン車はEV(電気自動車)モデルの代替ではなく、並行して販売されると語った。これにより、同社の最量販車種をEV専用にするという従来の決定が撤回されることになり、ポルシェ自身の納車台数データもその理由を裏付けている。2026年1月にポルシェの最高経営責任者に就任したミハエル・ライタース氏は、ガソリン仕様のマカンが2028年に復活し、EVモデルと並行して販売されると述べている。同氏はEV懐疑派というレッテルは不当であると主張し、今回の見直しをポルシェのガソリン車戦略を回帰させる動きと位置づけ、各セグメントに適したパワートレインを提供していくと説明している。
ポルシェは需要を背景に、Macanの内燃機関モデルを2028年に戻す方針を示し、欧州EV移行の現実を映す。 内燃とEVを分岐する商品タイムラインという観点が重要である。
商品、供給網、制度対応、顧客接点を一体で設計する必要がある。
ポルシェは需要を背景に、Macanの内燃機関モデルを2028年に戻す方針を示し、欧州EV移行の現実を映す。
2026年10月4日 15:24 より抜粋
auto-cn-20261004
メルセデスとの共同開発を起点とした中国EVブランドDenzaが、かつての協業相手とも競合する段階へ入った。
技術提携の遺産を、独自の電動化戦略へ転換する。
中国の電気自動車革命は本格化しており、その最も新しく巨大なプロジェクトの一つは、意外なパートナーシップから誕生した。2010年、シュトゥットガルトを拠点とする高級車の伝説的メーカー「メルセデス・ベンツ」と、中国を代表するEVブランド「BYD」が手を組み、「Denza(騰勢)」という新たな高級ブランドを立ち上げたのである。その目的は、テスラを凌駕するBYDのバッテリー技術とメルセデス・ベンツの高級車DNAを融合させ、中国の顧客にアピールするハイエンドな電気自動車を仕立てることであった。長年にわたり、Denzaの知名度は決して高くなかった。ブランドの威信不足が主因となり、初期モデルが中国国外で流行することはなかったのである。しかし、ここ数年でその状況は静かに変化した。
メルセデスとの共同開発を起点とした中国EVブランドDenzaが、かつての協業相手とも競合する段階へ入った。 共同開発から独自競争へ向かう接続ラインという観点が重要である。
商品、供給網、制度対応、顧客接点を一体で設計する必要がある。
メルセデスとの共同開発を起点とした中国EVブランドDenzaが、かつての協業相手とも競合する段階へ入った。
2026年10月4日 15:22 より抜粋
auto-asean-20261004
フィリピンで開かれたASEAN交通フォーラムは、脱炭素化と安全性を同時に進める域内協調を打ち出した。
公共交通・充電網・安全基準を地域連携で結ぶ。
フィリピン欧州商工会議所(ECCP)は、10月8日にマリオット・ホテル・マニラで開催される「2026年ASEAN交通フォーラム」において、政府指導者や産業界のイノベーターらを招集する。本フォーラムは、航空および陸上輸送における安全面、インフラの近代化、ならびにグリーン・トランスフォーメーション(環境配慮型への移行)に焦点を当てている。
フィリピンのASEAN議長国任期中に開催される本フォーラムは、「道路から滑走路まで:陸空輸送における安全とサステナビリティの推進」をテーマに掲げている。討論では、広域的な地域接続性、道路安全、持続可能な航空燃料(SAF)、電気自動車(EV)の普及促進、および輸送の近代化について取り上げられます。と伝える。
フィリピンで開かれたASEAN交通フォーラムは、脱炭素化と安全性を同時に進める域内協調を打ち出した。 域内都市を結ぶ安全・充電ノードという観点が重要である。
商品、供給網、制度対応、顧客接点を一体で設計する必要がある。
フィリピンで開かれたASEAN交通フォーラムは、脱炭素化と安全性を同時に進める域内協調を打ち出した。
2026年10月4日 15:13 より抜粋
auto-news-us-20261003
中国OEMによるメキシコ組立計画の保留は、北米での競争が車種や価格だけでなく、USMCA原産地規則をめぐる投資可能性で決まる局面を映す。
Mexico Businessは、BYD、Chery、MG、Geely、Great Wall、GACなどがメキシコで検討していた組立投資を、USMCA見直しと対中政策をめぐる不確実性から遅らせていると報じた。記事は、北米の関税優遇を得るための域内原産割合が今後さらに厳格化される可能性を焦点としている。
計画を止めているのは需要不足ではなく、投資後に部品調達や輸出の制度前提が変わるリスクだ。中国勢にとってメキシコは中南米販売と北米接続の両方を担う候補地であり、制度の曖昧さは工場建設の採算を直接左右する。
日本企業も、北米の生産ネットワークを関税回避だけで設計できない。原産地、部材の出所、地政学的な説明責任まで織り込む「制度対応力」が、現地化戦略の一部になる。
中国OEMによるメキシコ組立計画の保留は、北米での競争が車種や価格だけでなく、USMCA原産地規則をめぐる投資可能性で決まる局面を映す。
2026年10月3日 16:56 より抜粋
auto-news-in-20261003
2027年開始のCAFE-IIIは、インドの乗用車メーカーにEV、EREV、PHEV、強ハイブリッド、燃費改善技術を組み合わせる五年計画を迫る制度転換である。
Business Todayは、インド政府が2027年4月1日から2032年3月31日までの新乗用車にCAFE-III燃費基準を適用すると伝えた。メーカーの平均燃費基準は2027〜28年の100km当たり3.996リットルから2031〜32年の3.3273リットルへ段階的に厳しくなる。
重要なのは、EV、レンジエクステンダーEV、PHEV、強ハイブリッド、フレックス燃料車に追加の加重措置がある点だ。規制は特定のパワートレインを一律に義務づけるのではなく、各社が自社の価格帯と生産体制に合わせて技術ミックスを選ぶ誘因になる。
ハイブリッドに強い日本勢にとって、インドのCAFE-IIIは商品・現地調達・技術認定を一体で見直す機会となる。EV専業との競争は、販売補助よりも制度内での総合効率の競争に移る可能性がある。
2027年開始のCAFE-IIIは、インドの乗用車メーカーにEV、EREV、PHEV、強ハイブリッド、燃費改善技術を組み合わせる五年計画を迫る制度転換である。
2026年10月3日 16:55 より抜粋
auto-news-de-20261003
Kiaの欧州EV登録58%増は、エントリーから大型SUVまでをそろえる商品レンジが、EV普及局面で市場シェアを押し上げることを示す。
Electrekは、Kiaの欧州EV登録が2026年1〜8月に前年同期比58%増となり、欧州EV市場で4.8%のシェアを獲得したと報じた。乗用車登録は37万7,078台で前年比9%増。フランス、ドイツ、英国など主要国で伸び、EV2、EV3、EV4、EV5、EV6、EV9までの品ぞろえが背景にある。
欧州EV市場は単一の看板車種で勝つ段階から、価格帯・サイズ・用途を埋める競争へ移る。KiaはEU+EFTA+英国の乗用車市場の伸びを上回り、量産スケールと商品更新の両方を示した。
日本ブランドにも示唆は明確だ。電動化の選択肢を「一車種の実験」として出すのではなく、地域の需要差をカバーする商品群として設計できるかが、欧州での存在感を左右する。
Kiaの欧州EV登録58%増は、エントリーから大型SUVまでをそろえる商品レンジが、EV普及局面で市場シェアを押し上げることを示す。
2026年10月3日 16:53 より抜粋
auto-news-cn-20261003
パリ自動車ショーに20の中国ブランドと少なくとも7つの新型が集まる見通しは、中国勢の欧州戦略が輸出台数だけでなく商品投入の厚みに移ったことを示す。
CarNewsChinaによると、10月12日開幕予定のパリ自動車ショーにはBYD、Geely、Chery、Leapmotor、Li Auto、Xpeng、Zeekrなど計20の中国ブランドが出展し、少なくとも7つの新型が予定される。Geely Monjaro EM-i、Lynk & Co 07 GT、Li Auto i6など、欧州での初披露や進出を意識したモデルが核になる。
注目点は「中国車が欧州にある」ことではなく、SUV、PHEV、EV、ワゴンまで商品企画の層が厚くなっていることだ。現地市場に合わせた車種構成を短い間隔で投入できれば、価格競争だけではない競争圧力になる。
日本企業にとっても、欧州を一つの輸出先として見るだけでは足りない。電動化の方式、ボディタイプ、ソフトウエア体験を含む商品投入速度が、地域ごとの競争力を決める局面に入る。
パリ自動車ショーに20の中国ブランドと少なくとも7つの新型が集まる見通しは、中国勢の欧州戦略が輸出台数だけでなく商品投入の厚みに移ったことを示す。
2026年10月3日 16:52 より抜粋
auto-news-asean-20261003
タイの洪水でToyotaとHondaの生産が止まった事例は、ASEANの自動車競争力が部品供給・物流・労働者の移動まで含む気候レジリエンスに左右されることを示す。
Just Autoによると、バンコク周辺を含むタイ各地の豪雨・洪水で部品供給と従業員の移動が乱れ、ToyotaとHondaが今週、生産停止を余儀なくされた。Toyotaは9月30日にBan Phoを含む4工場を止め、HondaもPrachin BuriとAyutthayaの工場を10月2〜6日に休止する。
完成車工場の止まり方は、工場敷地の浸水だけで決まらない。Rayong、Chachoengsao、Chon Buriなどの部品・物流拠点へのアクセスが断たれると、組立ラインは連鎖的に止まる。供給網の集積は効率を生む一方、気象ショックを増幅する。
ASEANを生産拠点として活用する日本企業には、サプライヤーの地理的分散、代替輸送、従業員の安全確保を「非常時対応」ではなく投資判断の前提に置く必要がある。
タイの洪水でToyotaとHondaの生産が止まった事例は、ASEANの自動車競争力が部品供給・物流・労働者の移動まで含む気候レジリエンスに左右されることを示す。
2026年10月3日 16:50 より抜粋
auto-us-20261002
北米の電動化は、BEVだけの勝負ではない。トヨタの9月販売は、ハイブリッドを含む電動車が全体の過半を大きく超えた。顧客に複数の選択肢を用意する戦略が、販売数量としてどこまで機能しているのかが見えてくる。
Toyota Motor North Americaは、9月の米国販売が20万1,306台で前年同月比8.4%増だったと公表した。電動車は11万7,215台、同37.8%増で、総販売の58.2%を占めた。第3四半期の電動車販売は36万3,367台、同28.5%増。トヨタ部門の9月電動車は10万4,105台、レクサス部門は1万3,110台だった。
北米では価格、充電環境、車種の用途が地域・顧客層で大きく異なる。ハイブリッド、PHEV、BEVを含むラインアップの比率が上がることは、電動化を「単一技術の置換」ではなく、販売構成の変化として進められる可能性を示す。ただしこれは企業発表であり、競合比較や市場全体の需要とは分けて読む必要がある。
日本勢にとって北米は、電動化投資と収益性を同時に問われる市場だ。電池工場、販売店在庫、SUV・ピックアップの需要、規制対応を一つの製品戦略に結びつけられるかが重要になる。トヨタの数字は、ハイブリッドを含む多経路戦略が現在の需要に合っていることを示す材料の一つだ。
トヨタの9月実績は、北米で電動化の選択肢を増やす戦略が数量面で存在感を増していることを示す。次は、その構成を利益と供給網の強さにどう結びつけるかである。
2026年10月2日 11:57 より抜粋