カノラマは設立以来、新聞・専門誌・インターネットニュースソースなど国内外の様々なメディアに対してナレッジを提供して参りました。これは、メディアを通して自動車産業の発展に寄与するという目的で実施されています。これまで配信されたニュース・トピックを貴社の戦略にご活用いただければと思います。過去の注目ニュースを掲載していますので、内容を詳しくお聞きになりたい方は、お気軽にお問い合わせください。
asean-thailand-imported-ev-tax-20260906
タイの商工会議所・産業界・銀行界の合同委員会(JSCCIB)は、輸入EVへの物品税引き上げを予定より早めるよう政府に求める方針です。Bangkok Postの公開リードによると、狙いは国内自動車産業を守るためのより強い措置です。
同団体は、EVの普及促進だけでなく、国内生産、雇用、機械投資、地場素材による付加価値創出を支える政策へ重点を移すよう求めています。
タイの商工会議所・産業界・銀行界の合同委員会(JSCCIB)は、輸入EVへの物品税引き上げを予定より早めるよう政府に求める方針です。Bangkok Postの公開リードによると、狙いは国内自動車産業を守るためのより強い措置です。
同団体は、EVの普及促進だけでなく、国内生産、雇用、機械投資、地場素材による付加価値創出を支える政策へ重点を移すよう求めています。
タイはASEANの重要な自動車生産拠点です。輸入EVが急増するなか、消費者向け優遇と、現地で部品・完成車を作る産業基盤の間に緊張が生まれています。今回の動きは、そのバランスを税制で取り直そうとするものです。
ただしこれはJSCCIBという経済団体の要請であり、税率や実施時期が政府により決定された事実ではありません。政策の方向を示すシグナルとして読むべきで、詳細の推測は避ける必要があります。
タイに生産網を置く日本メーカー・部品各社にとって、輸入優遇の見直しは競争条件を左右します。現地生産の比率、部材の調達先、EVの価格戦略を改めて点検する契機になります。
一方で、本文は公開リードまでの確認にとどまります。本稿では、公表された団体要請の範囲を超える税制詳細や個社影響を断定していません。
タイではEV政策の焦点が「売るための優遇」から「国内で作るための条件」へ移りつつあります。輸入EV増税を求める声は、ASEAN生産ハブとしての次の制度設計をめぐる議論です。
2026年9月6日 09:26 より抜粋
auto-us-20260905
北米の自動車産業にとって国境は、完成車の販売先である前に、部品と生産工程が何度も往復する一本の線だ。その線に新たな関税の不確実性が重なっている。
CBT Newsは、米国が約200億ドル相当のカナダ製品に50%の新関税を課し、カナダ側の対抗関税が9月8日に予定されると報じた。協議ではオンタリオ生産のFord FシリーズやChevrolet Silveradoを含む中・大型トラックの扱いが争点となっている。
大型ピックアップは北米の収益性と工場稼働を支える重要車種だ。関税対象が部品・完成車の双方に広がれば、値付け、在庫、調達を同時に揺らす。記事は、政治交渉の行方より先に販売現場が不確実性への備えを迫られると指摘する。
日本メーカーも北米で現地生産・部品調達を深く組み合わせている。関税率そのものだけでなく、原産地、国境通過回数、部品の代替可能性を含むネットワークの耐性が競争力を左右する。
米加間の関税協議の停滞は、国境をまたぐ部品・完成車網と大型ピックアップの価格・供給に不確実性を持ち込む。
2026年9月5日 11:17 より抜粋
auto-in-20260905
インドの電動化はBEVだけの物語ではない。KiaがSorentoで同国初のハイブリッドを投入したことは、価格、航続、実用性のバランスを重視する上位SUV市場の競争を映す。
ETAutoによると、Kia Indiaは9月4日、3列SUVのSorentoを発売した。導入価格はディーゼルが279.9万ルピー、ハイブリッドが294.9万ルピー。インド仕様には1.6リッターターボGDIハイブリッドと2.2リッターディーゼルを用意し、アナンタプル工場で現地生産する。
同車はKiaにとってインド初のハイブリッドで、同社によればハイブリッドAWDを同セグメントで初めて用意する。さらにリアルタイム生成AI機能を持つKia AI Assistantを世界で初めて搭載するという。商品性だけでなく、現地生産とソフトウエア機能の組み合わせが焦点だ。
ハイブリッドが選択肢として再評価される市場では、電動化の速度を単一指標で決められない。日本勢にとっても、現地調達、3列SUV需要、ソフト機能の差別化を同時に考える必要がある。
Kiaは現地生産のSorentoでインド初のハイブリッドを投入し、3列SUVと技術機能を軸に上位市場へ踏み込む。
2026年9月5日 11:16 より抜粋
auto-de-20260905
EV比率が跳ねた月の数字は、楽観の材料であると同時に読み方を間違えやすい。英国の8月は、その典型だった。
英国自動車工業会(SMMT)によると、8月の新車登録は13.7%増の9万4,236台。BEVは27.7%増で市場の29.8%を占めた。PHEVは39.8%増、HEVは26.3%増だった。一方で8月は例年、9月のナンバープレート変更前で販売量が小さく、比率が振れやすい。
SMMTは、年初来8カ月のBEV比率が25.6%で、33%の義務目標をなお下回ると指摘する。メーカーの値引き・投資だけでは需要と制度目標の差を埋めにくく、価格と充電不安の解消が鍵になる。
欧州でのEV移行は「規制があるから進む」だけではない。季節性、法人需要、値引き、充電環境の組み合わせが実需を左右する。日本企業にとっても、目標値と顧客行動のずれを早期に捉えることが重要だ。
英国の8月新車市場はEV比率を押し上げたが、低販売月の季節性を踏まえ、9月の実需と規制目標の整合が焦点になる。
2026年9月5日 11:15 より抜粋
auto-cn-20260905
中国のEV市場は「台数が伸びていれば強い」という単純な局面を越えた。8月の新エネルギー乗用車(NEV)小売は前年同月比4%減の106.9万台だった一方、乗用車小売に占める比率は65.7%と過去最高を更新した。
中国乗用車市場情報連合会(CPCA)の速報を基にCnEVPostが報じた。NEV小売は前月比では12%増、卸売は前年同月比16%増の150.6万台。対照的に、乗用車全体の小売は前年同月比19%減で、ガソリン車需要の弱さが際立った。
重要なのは、NEVの比率上昇が単なる一時的な増販ではなく、内燃機関車の需要低下を伴っている点だ。補助金、下取り支援、モデル選択肢、地域政策が市場構造を押し替えている。
日本から見ると、中国の競争はEV台数だけでなく、価格・ソフトウエア・供給網を含む「構成比の転換」で進む。中国向け戦略では、総需要の数字だけでなく、どのパワートレインが置き換わっているかを読む必要がある。
小売台数は前年割れでも、新エネルギー車の構成比は過去最高となり、中国市場の転換がさらに進んだ。
2026年9月5日 11:13 より抜粋
auto-asean-20260905
東南アジアはEV需要がないのではない。市場が国ごとに分かれ過ぎて、投資と部品の規模を作りにくい――フィリピンのEV業界団体はそう問題を定義した。
The Manila Timesによると、Electric Vehicle Association of the Philippines(EVAP)は、ASEAN各国で充電・電池交換のインターフェース、試験、型式認証を共通化するよう提言した。ASEANの人口は約7億人、2025年の二輪販売は1,500万台超とされるが、車両生産の世界シェアは6〜10%にとどまるという。
一国単位では部品エコシステムを完結させにくい。相互認証が進めば、重複試験を減らし、充電器、整備、電池取り扱い、金融まで中小企業が参加しやすくなる。ベトナム、タイ、フィリピンの政策をつなげる視点が必要になる。
日本企業にとってASEANは販売市場であるだけでなく、分散生産と部品供給の拠点でもある。国別の制度対応に加え、将来の共通規格を前提に投資を設計できるかが問われる。
ASEANのEV生産拠点化を阻む主因は需要不足ではなく、規格・認証・供給網の分断だという業界団体の提言。
2026年9月5日 11:12 より抜粋
us-permanent-ban-chinese-connected-vehicles-20260904
米国市場で中国車がまだ大きな販売を持たない段階で、業界団体が「永久禁止」を求めたこと自体が重要です。競争が顕在化してからでは遅いという危機感が、政策要求の形で表れました。
CBS Newsによると、Alliance for Automotive Innovationは議会に対し、中国製コネクテッド車、ハードウェア、ソフトウェアの販売・輸入・製造を恒久的に禁じる法制化を求めました。団体は不公正な貿易慣行、知的財産、監視リスクを理由に挙げています。
米国の自動車業界団体は、中国製コネクテッド車・ハード・ソフトの恒久禁止を議会に求め、競争問題を国家安全保障とデータ管理の問題へ引き上げた。
日本から見ると、北米での論点は関税だけではありません。車両が収集・処理・送信するデータと、電子部品・ソフトの供給網を誰が握るかが、参入条件そのものになりつつあります。
米国の自動車業界団体は、中国製コネクテッド車・ハード・ソフトの恒久禁止を議会に求め、競争問題を国家安全保障とデータ管理の問題へ引き上げた。
2026年9月4日 10:14 より抜粋
india-ev-shift-auto-parts-msmes-20260904
EV化は完成車メーカーの新製品競争として語られがちですが、インドでは既存の部品中小企業にとっても生存戦略の問題です。電動化が進むほど、内燃機関向けの需要構造は変わります。
ただし、この項目はGoogle News上の見出し・媒体・公開時刻以外の本文を取得できませんでした。確認できない数値や個別企業の動きは加えず、速報・限定確認として論点のみを整理します。
インドのEV移行は完成車の成長物語だけでなく、内燃機関向け部品に依存する中小企業の事業転換を迫る供給網の構造問題でもある。
日本企業にとっては、インドでのEV戦略を車両販売だけでなく、既存サプライヤーの転換支援、調達先の再編、次世代部品の現地化まで含めて考える必要があります。
インドのEV移行は完成車の成長物語だけでなく、内燃機関向け部品に依存する中小企業の事業転換を迫る供給網の構造問題でもある。
2026年9月4日 10:13 より抜粋
eu-aftermarket-outlook-2035-20260904
自動車産業の競争は新車販売だけで決まりません。保有台数が積み上がる欧州では、整備、部品、データ、販売後サービスを誰が押さえるかが、長期収益を左右します。
BCGは9月3日付の分析で、欧州アフターマーケットの2035年の勝者は現在の投資判断で決まり始めていると指摘しました。これは報道ではなくコンサルティング会社の分析であり、将来予測は同社の見立てとして読む必要があります。
BCGは欧州アフターマーケットの2035年の勝者が今の投資で決まり始めていると分析し、車両販売後のデータ・部品・流通の主導権が競争力を左右すると示した。
日本の完成車・部品企業にも、EV化後の保守、ソフト更新、部品流通をどう設計するかという問いを投げかけます。製品を売った後の接点を失えば、長期の競争力も失いかねません。
BCGは欧州アフターマーケットの2035年の勝者が今の投資で決まり始めていると分析し、車両販売後のデータ・部品・流通の主導権が競争力を左右すると示した。
2026年9月4日 10:12 より抜粋
cn-overseas-automaker-guidelines-20260904
中国メーカーの海外進出は、安価なEVを輸出するだけの局面を越えつつあります。9月3日に報じられた当局の海外展開指針は、販売後サービス、現地での事業運営、コンプライアンスを含む「海外で続く事業」の重要性を浮き彫りにしました。
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中国当局が海外展開する自動車メーカー向けの指針を示したことは、中国車の競争が輸出台数の拡大から、海外での持続的な事業運営へ段階を移す兆しだ。
日本企業にとっては、中国メーカーとの競争を価格だけで見ないことが重要です。現地の販売網、修理・部品、データや規制への対応までを一体で整えられるかが、次の競争軸になります。
中国当局が海外展開する自動車メーカー向けの指針を示したことは、中国車の競争が輸出台数の拡大から、海外での持続的な事業運営へ段階を移す兆しだ。
2026年9月4日 10:10 より抜粋