トヨタなどに迫る値上げ決断の時、関税交渉前進の糸口になる可能性も

日米関税交渉が行き詰まりの様相を呈している中、日系自動車メーカーが本格的な値上げに踏み切るか決断の時が迫りつつある。識者からは、あえて値上げをすることが関税交渉を前進させる糸口になる可能性もあるとの声も上がる。

価格転嫁を控える戦略は、米国の消費者に値上げによる悪印象を避けることはできても、日米の関税交渉に対しては逆効果になっている可能性もある。自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは自動車メーカーが現段階で大幅な値上げに踏み切ることで、日米の交渉が好転する可能性もあるとの見方を示す。

トランプ関税により価格が上昇すれば「当然政府としても関税を上げると米国の経済が潤うという単純なシナリオではないと自覚せざるを得ない。それにより関税交渉に関しては変化が出てくる気がする」と宮尾氏は話した。

“If prices continue to rise due to Trump’s tariffs, the government will realize it’s not a simple scenario where raising tariffs benefits the US economy,” Takeshi Miyao, an analyst at automotive consultancy Carnorama, said. “This may lead to changes in tariff negotiations.”

“There’s no reason to continue cutting profits indefinitely to offset high tariffs when it’s unclear how long this situation will persist,” Carnorama’s Miyao said.

2025年7月3日 18:50 Bloomberg Newsより抜粋