タイでＥＶ拡大に賭け、中国新興が強気の投資－日本車の牙城崩すか

日本貿易振興機構（ジェトロ）によると、東南アジア諸国連合全体の2022年の新車登録・販売台数は前年比18％増の約327万台。世界販売に占める割合は約４％で、国別ランキングにあてはめると４位の日本と５位のドイツの間に位置する規模となる。

自動車調査会社カノラマの宮尾健氏は東南アジアは日本にとって重要な市場で、タイで起きたことを踏まえれば「安穏としているわけにはいかない」と警鐘を鳴らす。

タイ以外の国もＥＶ普及への優遇措置を導入している。同地域で最大市場のインドネシアでは中国企業などがけん引する形でＥＶが急伸する一方、ブルームバーグのデータによると、昨年はいすゞ自動車やスズキなど一部の日本企業がシェアを落とした。

2024年4月10日 13:08 Bloomberg Newsより抜粋