日産・三菱自が軽ＥＶ、購入価格実質170万円台から－普及なるか

自動車調査会社カノラマの宮尾健アナリストは、ステータスシンボルとしての側面の強い乗用車のＥＶに対し、軽は「格好良くて高い車では駄目。機能性があって、かつ価格に見合うことが購買条件になる」と指摘。その上で、普及の鍵を握る軽ＥＶの価格について、「100万円から150万円未満が求められるが、現状のバッテリーコストを考えると、かなりそれは難しい」と続けた。

　　競合する他の日本勢も手をこまぬいてはいない。ホンダの三部敏宏社長は昨年４月の就任会見で2024年に軽ＥＶを投入する計画を明らかにしている。トヨタ自動車傘下のダイハツ工業は25年までに軽自動車のＥＶを投入し、補助金を含めて100万円台で購入できるようにしたい考えを示しており、スズキも同様の目標を掲げていると報じられている。

　　宮尾氏は日産と三菱自がバッテリーを含めた部品サプライチェーンを確立し、計画通りのＥＶ生産を行い、新型軽ＥＶが消費者に受け入れられれば他社にとっても大きな後押し材料になると指摘。逆に、失敗した場合、「特にスズキやダイハツといった軽を主体とするメーカーの今後のシナリオが非常に描きにくくなる」と語った。

2022年5月20日 14:40 Bloomberg Newsより抜粋