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中国のEV価格競争は、値札だけで完結しません。中国当局が主要完成車メーカー17社を対象に、サプライヤーへの支払い実態を年次で点検する仕組みへ踏み込んだことは、競争の資金負担を供給網の末端へ転嫁させないための制度化といえます。
CnEVPostによると、中国汽車工業協会(CAAM)は工業情報化部(MIIT)の委託を受け、BYD、NIO、Xiaomiを含む17社について、60日以内の支払い約束が守られているかを定期報告とサプライヤーの抜き打ち確認で評価します。各社は2026年分と第4四半期分を2027年1月31日までに報告。完成検査後の発注を対象に、支払期間、現金比率、手形利用、価格交渉中の支払いなどを確認します。
長い支払サイトや手形依存は、完成車メーカーの資金繰りを部品企業へ移す構造になり得ます。中国は価格競争が激しいだけに、約束の公表で終えず、年次評価と現地確認に移した意味は大きい。供給網の健全性を競争政策の一部として扱う姿勢が明確になりました。
日本の部品企業にとって、中国市場の収益性は受注量だけでは測れません。支払い条件、現金化コスト、価格改定交渉の透明性が投資判断を左右します。中国のルール運用が実効性を持てば、現地調達の競争条件は価格だけでなく資金循環の面でも変わります。
中国の「60日ルール」は、完成車の値下げ競争をサプライヤーの資金負担で支えさせないための、次の制度実装段階に入ったといえます。
2026年11月17日 17:14 より抜粋