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北米の物流需要が持ち直しても、トラックがすぐ売れるとは限りません。フリートは車両規制、燃料、保険、人件費を一つの投資判断として見ており、制度の不確実性は発注を後ろへ押しやります。
FreightWavesによると、北米Class 8トラックの10月受注は前年比36%減りました。2027年の受注期の出足としては弱く、EPA規制をめぐる不透明感と高い設備コストが背景にあります。
FTR Transportation Intelligenceの暫定値では、10月の純受注は1万5,600台。前月比でも24%減で、10月の10年平均3万1,089台をほぼ半分下回りました。
FTRの商用車担当アナリストは、フリートが当面、トラクターよりトレーラーに資本支出を振り向ける可能性を指摘しています。運賃は強くても、燃料、保険、労務費が利益を圧迫し、購入の余力を削っているという見方です。
大型トラックは規制の切り替わり時期に需要が前倒しにも先送りにも振れます。今回は規制の見通しが定まらないため、更新投資を急ぐ理由より待つ理由が強くなっていることが重要です。
受注の弱さは、車両メーカーだけでなく、エンジン、アクスル、タイヤ、販売金融、整備網にも波及します。トレーラーへの投資シフトが続けば、北米商用車の需要回復は車種別に分断されます。
北米で商用車部品や物流サービスを扱う日本企業には、総貨物量だけでなくトラクターとトレーラーの投資配分を読むことが必要です。規制の不確実性は、現場の稼働より先に発注計画を変えます。
10月のClass 8受注減は、北米フリートが景気だけでは動かないことを示します。2027年の車両投資は、EPAの見通しとコスト構造が見えるまで慎重なままになりそうです。
2026年11月5日 09:30 より抜粋