cn-20261023
ソフトウエア更新は、いまやクルマを「出荷後も変わり続ける製品」にした。中国で検討に入った新しい枠組みは、その更新をメーカーだけの運用に任せず、当局への事前届け出を組み込もうとしている。
Drive Tesla Canadaによると、中国工業情報化部(MIIT)は車両の市場参入ルール改定案について意見募集を開始した。道路を走る車両のソフト更新、クラウド経由の設定変更、ハード更新を監督対象に含め、スマートコックピットの更新などは実施前に当局へ届け出る仕組みを想定する。安全性またはエネルギー効率に影響し得る自動運転用センサーやコントローラーの変更も対象となり得る。
OTAはリコール対応や運転支援機能の改善を速くする一方、更新の頻度と内容を巡る説明責任を難しくする。記事は、テスラが運転者監視を巡り中国で270万台超をOTAでリコールした後の動きだと伝える。事前届け出が制度化されれば、開発・品質保証・当局対応を一つのリリース工程として設計する必要がある。
日本企業にとって中国は、車載ソフトを現地仕様にするだけでは足りない市場になる。OTA、クラウド設定、ハード変更をまたいで、誰が何を確認し、どの証跡を残すかが競争力の一部になる。ソフト定義車両では規制対応の速さ自体が商品投入の速さを左右する。
中国のMIITが検討する案は、OTAを単なる機能追加ではなく、車両安全・性能に関わる規制対象として事前管理する方向を示す。
2026年10月23日 14:42 より抜粋