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英EU間の「欧州製」定義が物流を揺らす。今回のニュースは、目先の車種や販売台数ではなく、各市場で「次の競争条件」がどこへ移っているかを映している。
欧州メーカーは、来年からの「欧州製」定義の変更が、英国からEU単一市場へ出荷するEVに10%の関税を生む恐れがあると警告している。電池など主要部材の中国依存が残るなか、原産地基準を満たせない車が出ることが焦点だ。
脱炭素のためにEV移行を急ぐほど、電池サプライチェーンの地理が通商ルールに直結する。英国・EU間の物流は、部品の由来を追えるかどうかまで含めて再設計を迫られる。
日本勢にとっても、電池調達と原産地証明は欧州販売の前提条件になりつつある。制度変更を単なる関税コストではなく、製品設計と調達の問題として先回りする必要がある。
電池部材の中国依存が原産地ルールを難しくする。このニュースは、市場の規模だけでなく、供給網・制度・運用を誰が設計するかが競争の中心になっていることを示している。
2026年9月19日 10:04 より抜粋