asean-thailand-imported-ev-policy-review-20260828
タイはEVを呼び込みながら、従来の自動車生産・部品網も守らなければなりません。輸入EVの急増を受け、タイのEV委員会が税制と投資優遇を協議する予定だというニュースは、ASEANの生産ハブが抱える移行コストを浮かび上がらせます。
Bangkok Postの公開リードによると、タイ国家EV政策委員会(EV Board)は9月7日、輸入EVとの競争が強まる中で内燃機関車メーカーが抱く懸念を協議する予定です。投資委員会(BOI)のナリット事務総長は、輸入EV向け物品税措置と投資優遇の見直しを検討し、国内生産を支えるローカルコンテンツ拡大を促す考えを示しました。
公開部分で確認できる事実は、政府が従来型メーカーの懸念を認識し、税・投資優遇の見直しを検討していることです。ASEAN・中国FTAの低関税も背景に、輸入EVの急増が国内生産と供給網を弱める恐れがあるという問題意識が示されています。会合前の段階であり、制度決定や詳細な条件は本文購読制限のため確認できていません。
タイは日本の完成車・部品企業にとって、ASEAN供給網の中心です。EVの導入速度と、既存の部品・雇用を守る制度のバランスが変われば、現地調達、投資、商品投入の前提も変わります。今は決定を先取りせず、9月協議で何が正式に示されるかを追うべき局面です。
タイの論点は「EVを増やすか」ではなく、「どの形で輸入と現地生産を接続するか」です。9月の協議は、ASEANのEV移行が産業政策の再設計へ入ったことを示す注目点です。
2026年8月28日 14:06 より抜粋