CARNORAMA JAPAN -Automotive Views – Trends – Ideas – カノラマジャパン株式会社 【ASEAN】BYD進出をマレーシアが慎重に見る理由

【ASEAN】BYD進出をマレーシアが慎重に見る理由

BYD進出をマレーシアが慎重に見る理由 タイの「供給過剰」を繰り返さないために

 

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中国EVメーカーの投資は、ASEANにとって雇用と価格競争をもたらす。一方で、投資規模が国内需要を上回れば、値引き競争と既存産業への圧力も強まる。マレーシアがBYDの進出を慎重に見ている背景には、タイで起きた供給過剰への警戒がある。

New Straits Timesは、元国際貿易産業副大臣のオン・キアンミン氏の発言として、マレーシア政府がBYDの投資案をめぐり議論を深めていると報じた。

 

何が起きたか

記事によると、BYDはペラ州タンジュン・マリムでの現地組立を望んだが、投資貿易産業相は計画生産の80%を輸出に回す条件を示し、計画は保留になったという。

オン氏は、タイで年15万台規模の投資が国内市場規模約70万台に対して大きく、業界を混乱させたと説明する。マレーシアは2022〜25年に輸入完成EVを開放し、中国勢の参入を促した一方、現地組立モデルには2027年まで物品税ゼロを認めている。

 

なぜ重要か

重要なのは、マレーシアが中国勢を一律に排除しようとしているわけではないことだ。記事では、他の中国メーカーのCKD(現地組立)や現地化計画はMITIと比較的調整されていたとされる。

焦点は完成車の台数より、国内の部品サプライヤーまで仕事が残るかにある。輸入EVの最低価格や電池容量の条件も、ProtonやPeroduaだけでなく部品生態系を守る狙いがある、というのがオン氏の見立てだ。

 

日本から見た意味

日系企業には、ASEANでの現地化が組立工場の有無だけでは足りなくなることを示す。政策は雇用、輸出、部品調達を一体で見るため、現地サプライヤーとの接続が重要になる。

ただしこれは研究者の政策解釈を含む報道で、条件の最終設計は流動的だ。タイでの経験を各国がどう制度化するかを追う必要がある。

 

まとめ

マレーシアの慎重姿勢は、中国EVを拒むためではなく、投資を国内産業の厚みへ変えるための調整だ。ASEANの次の競争は、販売台数ではなく投資の質で決まりそうだ。

 

出典

  • Canonical Source: New Straits Times
  • Extraction Source: New Straits Times 公開本文
  • URL: https://www.nst.com.my/business/corporate/2026/08/1513598/malaysia-wary-byd-disrupting-auto-market-thailand-%E2%80%93-ong-kian
  • Published: 2026-08-18
  • Evidence: 本文確認済み
  • Note: 本文確認済み。大学研究者・元MITI副大臣の発言を報じた記事であり、政府の確定方針としてではなく論点整理として扱う。

2026年8月19日 11:00 より抜粋

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