【インド】デリーのEV目標は何を変えるか

デリーのEV目標は何を変えるか――2027年へ、首都が迫る「登録の転換」

 

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インド首都デリーは、新規登録車の大半を電動化する政策を7月1日に採択した。大気汚染対策として強い方向性を示す一方、充電網、送電網、再エネ電力の確保が実装の条件になる。

 

何が起きたのか

AP通信によると、新政策は2027年までに新規登録車の大半をEVにすることを目指す。既存のガソリン車を禁止する制度ではないが、2027年から新規の三輪車と小型トラック、翌年から二輪車を電動化の対象にする。新規のガソリン乗用車と大型トラックは当面登録可能とされる。

デリーには約870万台の登録車があり、EVは現在約5%にとどまる。過去1年のEV登録は10万台超で、その大半は二輪・三輪車だった。政策コストは1,500億ルピー（約15億ドル）と見込まれ、EV購入には最大5万ルピー、古いガソリン車の廃車には最大10万ルピーの支援を用意する。

記事は、デリーの2026年度の新車販売におけるEV比率を12.7%、インド全体を8.3%と紹介する。Vasudha Foundation、Ember、Envirocatalystの専門家は、期限設定を評価する一方、充電器、急速充電向け電力網、夜間充電時の火力依存、蓄電池の課題を指摘した。

 

なぜ重要か

二輪・三輪車が市内車両の約7割を占める都市では、電動化の成否は高価格の乗用EVだけでは決まらない。充電拠点、車両価格、日常の航続距離、配電網を同時に整えられるかが焦点になる。大気質の改善を目指す政策が、電源構成まで含めた都市インフラ投資を促す可能性がある。

 

読み方の注意

本件はデリー政府の政策を、AP通信が専門家・利用者の見解とともに報じたもの。汚染削減とEV普及の効果は将来の実装、充電整備、電源の脱炭素化に左右される。

 

まとめ

デリーは期限と補助金で新規登録の電動化を押し出す。しかし、約870万台の既存車両と充電・電力網をどう扱うかが、首都のEV目標を実績に変える分水嶺になる。

 

出典

Canonical URL / Extraction URL: https://apnews.com/article/ev-delhi-india-climate-renewable-pollution-046240018d61185c470353df2fe9d8ae

発行: 2026-07-29 01:04（AP記事メタデータ）

発行元の立場: AP通信による現地取材・政策報道

本文確認: 本文確認済み（7月1日政策、2027/2028期限、870万台・5%、1,500億ルピー等を本文で確認）

2026年7月30日 15:11 より抜粋