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北米の自動車供給網で、再び「どこで作られた部品か」が政治問題になっています。米国側は、メキシコが中国製部品の米国流入の足場になっていると批判しました。
単なる二国間の応酬ではありません。USMCA下で築かれた工場、部品、物流のネットワークが、原産地と通商安全保障の観点から再点検される可能性を示すニュースです。
Mexico Business Newsによると、ホワイトハウスの通商・製造業顧問ピーター・ナバロ氏は、USMCAの下でメキシコ組立車に含まれる中国製部品が北米原産として扱われているとの趣旨の批判を示しました。
同じ週次記事では、需要鈍化や政策変更を受けたメキシコ生産の調整、北米向け生産におけるメキシコ拠点の重要性も取り上げられています。
原産地は、関税だけでなく投資判断、部品調達、工場配置を左右します。ルール運用が厳しくなれば、完成車メーカーだけでなく、ティア1・ティア2の調達網まで再設計を迫られます。
ただし、これは米政権関係者の主張を中心にした論点です。現時点で制度変更が確定したわけではありません。それでも政治的な問題提起が続けば、企業は規制リスクを織り込まざるを得ません。
日本メーカー・部品企業にとって、メキシコは北米戦略の重要拠点です。現地化率を高めていても、二次・三次サプライヤーまで遡った部品原産地の説明が必要になる可能性があります。
北米で求められるのは生産能力だけでなく、調達の透明性です。原産地を証明できるデータ基盤も競争力の一部になります。
米墨間の部品論争は、北米の自動車生産が貿易協定だけで安定する時代ではないことを示します。次の焦点は、誰がどこで何を作ったかを、どこまで説明できるかです。
2026年7月18日 12:10 より抜粋