【北米】ポールスターは米国で売り続けられるのか？

ポールスターは米国で売り続けられるのか　中国連携規制がEVの整備不安まで広げた

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北米のEV競争は、航続距離や価格だけで決まる段階を過ぎつつあります。今回のポールスターを巡る報道が示したのは、規制が販売の可否だけでなく、ユーザーの安心感やアフターサービスの信頼まで左右するようになったという現実です。

Reuters記事を掲載したTradingViewによると、ポールスターは中国連携のコネクテッドカー技術を制限する米国ルールの下で、2027年モデル以降の新車販売承認を得られませんでした。これにより、同社の米国事業は新車投入だけでなく、ブランドの継続性そのものが問われる局面に入っています。

 

何が起きたか

記事では、米国のコネクテッドカー規制が2025年1月に導入され、安全保障上の懸念を理由に中国と結びつく車載技術を制限していると説明されています。ポールスターはこのルールの適用で新モデル販売にブレーキがかかり、予定していた2027年型Polestar 4 SUVとPolestar 7の展開にも影響が及ぶ見通しです。

同時に、既存オーナーや販売店の間では「今後もきちんと整備を受けられるのか」という不安が広がっています。記事では、購入者が保証対応や数年後のサービス体制を懸念している様子や、ディーラー側が中古価値や店舗の先行きに神経を尖らせていることが紹介されています。ポールスター側は、2027年以前の車両販売と32拠点のサービスネットワークは継続するとしています。

 

なぜ重要か

重要なのは、この問題が単なる1ブランドの苦戦ではなく、米国の対中規制がEV事業の採算構造そのものを変え始めていることです。販売禁止や承認拒否は新車の売上を止めるだけではありません。中古価格、下取り、整備網、保証費用、ディーラー維持まで連鎖的に重くなります。

しかも、ボルボは承認を得た一方でポールスターは認められなかったとされ、メーカーや販売店には「どこまでが許容され、どこからがアウトなのか」が読みにくい状態が残っています。規制の不透明さそのものが、投資リスクになっているわけです。

 

日本から見た意味

日本メーカーにとって北米は最大級の利益市場であり、ソフトウェア、通信、サプライチェーンの設計が安全保障と直結する時代には、車両性能だけでなく“規制を通せる構成”を作れるかが競争力になります。

ポールスターの事例は、中国由来技術への依存度が高いブランドほど、販売認可とサービス継続の両面で不利になり得ることを示しました。今後の北米戦略では、電池やソフトの由来、通信アーキテクチャ、サービス体制まで含めた規制耐性が問われます。

 

まとめ

今回の報道は、北米EV市場の勝負が「どの車が人気か」から「誰が規制を通し、長く支えられるか」へ移っていることを示しています。ポールスターにとって試練なのは販売停止リスクだけではなく、ユーザーに将来の安心をどう示すかです。

 

出典

• Canonical Source: Reuters
• Extraction Source: TradingView掲載のReuters記事
• URL: https://www.tradingview.com/news/reuters.com,2026:newsml_L6N43110Z:0-polestar-s-us-setback-leaves-owners-asking-who-will-service-my-car/
• Published: 2026-06-30 04:15 JST

2026年6月30日 12:27 より抜粋