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EVを増やすだけでは、産業は根付きません。マレーシア政府が示したEV優遇の見直しは、購入や輸入を後押しする段階から、現地部品、技術移転、熟練人材、輸出へと政策の重心を移す動きです。
paultan.orgは、マレーシア政府がEVインセンティブの仕組みを改善し、現地ベンダー、技術移転、熟練労働、輸出に焦点を当てると報じました。記事にはEVの車体組立ラインの実写が掲載され、政策が完成車だけでなく製造現場に向くことが分かります。
優遇措置は販売を動かせても、部品産業や技術者を自動的に育てるわけではありません。調達先、人材育成、ノウハウ移転を条件に結びつければ、政策は需要刺激から供給網の形成へ役割を変えます。ASEANのEV競争では、どの国が投資を呼ぶかだけでなく、どこに価値が残るかが焦点です。
ASEANで事業を展開する日本企業にとって、現地調達と人材育成は一段と重要になります。制度の詳細を見極めつつ、単なる販売拡大ではなく、部品・生産・技能の地域戦略をどう組むかが問われます。
マレーシアのEV優遇見直しは、電動車を売る政策から、電動車を現地で作り支える政策へ踏み出すサインです。
2026年11月20日 19:36 より抜粋