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工場を大きくすれば、自動運転車をすぐ大量に走らせられるわけではありません。TeslaがベルリンでCybercab生産へ30億ユーロを投じるとされる構想は、製造能力とEUの承認・登録制度の間にある距離を浮き彫りにします。
Automotive Worldによると、TeslaはGiga BerlinにCybercab生産用の新棟を設け、2029年から年100万台まで生産する構想とされています。一方、現行のEU規則では、ハンドルを持たないロボタクシーの登録はEU全体で年1,500台を超えられないと同記事は指摘します。記事は、この投資がベルリンとブリュッセルでの承認を巡る交渉力にもなり得ると分析しています。
自動運転車の事業化は、車両の生産コストとソフトウェアだけで決まりません。型式承認、走行許可、責任の所在を定めるルールが、生産台数を実際のサービス台数へ変換する必要があります。規制の速度が投資の稼働率を左右する局面です。
日本でも自動運転の量産・サービス化では、工場計画と制度整備を別々に扱えません。EUのCybercab論争は、技術投資が大きくなるほど、認可の上限と地域の受容が事業計画の中心になることを示します。
Teslaのベルリン構想は、自動運転車の競争が工場の規模だけでなく、制度を量産に接続できるかで決まることを示しています。
2026年11月18日 15:44 より抜粋