auto-news-us-20261003
中国OEMによるメキシコ組立計画の保留は、北米での競争が車種や価格だけでなく、USMCA原産地規則をめぐる投資可能性で決まる局面を映す。
Mexico Businessは、BYD、Chery、MG、Geely、Great Wall、GACなどがメキシコで検討していた組立投資を、USMCA見直しと対中政策をめぐる不確実性から遅らせていると報じた。記事は、北米の関税優遇を得るための域内原産割合が今後さらに厳格化される可能性を焦点としている。
計画を止めているのは需要不足ではなく、投資後に部品調達や輸出の制度前提が変わるリスクだ。中国勢にとってメキシコは中南米販売と北米接続の両方を担う候補地であり、制度の曖昧さは工場建設の採算を直接左右する。
日本企業も、北米の生産ネットワークを関税回避だけで設計できない。原産地、部材の出所、地政学的な説明責任まで織り込む「制度対応力」が、現地化戦略の一部になる。
中国OEMによるメキシコ組立計画の保留は、北米での競争が車種や価格だけでなく、USMCA原産地規則をめぐる投資可能性で決まる局面を映す。
2026年10月3日 16:56 より抜粋