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米国市場で中国車は、政策上はまだ遠い存在だ。しかし購入者の側では、価格が高止まりするほど「もし買えるなら」という受容性が積み上がっている。規制と需要の間に開き始めたこの差が、北米市場の次の論点だ。
Car Dealership Guy NewsはDave Cantin Groupの調査として、潜在購入者の半数超が中国製車を検討対象にすると紹介した。35歳未満では77%、35〜54歳では59%、55歳以上では36%だった。中国ではハイブリッドを含む電動モデル200車種超が2万5,000ドル相当未満で売られているという。
記事の数字は「中国車がすぐ米国に入る」という予測ではない。だが価格と選択肢の不足が続けば、輸入規制や安全保障を重視する政策と、手頃な車を求める消費者の優先順位は衝突しやすくなる。若年層ほど受容性が高い点も、時間とともに無視しにくくなる。
日本メーカーにとっては、中国勢を政策で排除される競争相手と見なすだけでは足りない。米国で「買いやすい価格」をどう実現するか、ハイブリッドを含む商品構成と現地調達をどう磨くかが、間接的な競争力になる。
米国で中国車の参入を阻む政策環境の一方、価格負担が強まるほど消費者の受容性は高まり、将来の市場アクセス論を複雑にしている。 技術・政策・供給網を別々に見るのではなく、同じ競争構造の変化として追う必要がある。
2026年9月1日 09:54 より抜粋