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北米の自動車は、国境をまたぐ部品と完成車の往復で成り立っています。カナダから米国へ入る自動車・部品などに50%関税を課すとの示唆は、単に輸入車の価格を上げる話ではありません。北米で長年つくられた生産ネットワークそのものを揺らす可能性があります。
Car and Driverによると、トランプ米大統領はカナダから国境を越える乗用車、軽・大型トラック、自動車部品、鋼材に対し、2027年1月1日から50%の関税を課す考えを表明しました。背景には、両国間の貿易交渉が先週末に決裂したことがあります。記事は、カナダ製乗用車には名目25%の税率が引き続き適用される状況も伝えています。
自動車の原価は、組立地だけで決まりません。エンジン、電子部品、車体部品、鋼材が国境を複数回越えるため、関税率の引き上げは完成車・部品双方で連鎖的なコスト増を招き得ます。メーカーにとっては、価格転嫁だけでなく、調達先と生産配分の再設計を迫るシグナルです。
北米に生産・部品拠点を持つ日本企業にも、原産地と物流経路の精査がいっそう重要になります。実行の有無は今後の政策次第ですが、関税リスクを前提にした部品の現地化や代替調達の準備が競争力を左右します。
2027年1月1日。50%案を表明。
2026年8月25日 10:03 より抜粋