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EV普及を測るなら、新車登録だけでは足りない。多くの人が次の一台を選ぶ中古市場で、電気自動車が本当に回り始めているかを見る必要がある。英国では中古EVの取引比率が上がった一方、供給を先行させすぎれば残価を傷めるという、移行期特有の難しさが浮かぶ。
SMMTは、4〜6月の中古車取引でEVが18台に1台超を占め、前年の30台に1台から上昇したと説明する。中古市場全体は5年ぶりに200万台を超えた。ただし同団体によれば、同四半期の中古取引の約9割はガソリンまたはディーゼルだった。
SMMTは、ZEV規制が市場シェアを押し上げても、実需要や販売量を直接つくるわけではないと主張する。業界が紹介する調査ではEV需要は10〜13%程度で、今年33%、来年38%、翌年52%という義務的な比率との隔たりが大きい。値引きで新車を押し出せば中古EVの残価が不安定になり、次の需要を傷つける懸念があるという立場だ。
これは業界団体の政策提言であり、需要見通しには利害関係者としての視点がある。それでも日本にとって示唆は明確だ。EV普及は補助金や登録比率だけでなく、中古流通、残価、充電、金融を一体で回せるかで決まる。新車の販売施策と中古市場の健全性を切り離せない。
中古EVの増加は前進だが、移行の成功は台数の比率だけでは測れない。中古まで含む価格と信頼の循環をつくれるかが次の争点になる。
2026年8月22日 09:03 より抜粋