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EVやSDVの時代に、車内の画面は単なる表示装置ではない。メーター、インフォテインメント、コックピットの中心部品であり、供給が海外依存のままなら、完成車の現地化にも限界が残る。
インドのMinda Corporationがプネで車載TFTディスプレーを生産する新工場に約27億ルピーを投じる計画は、そうした「見えにくい部品」の国産化を狙う動きだ。
Yahoo Financeに転載されたJust Auto / GlobalDataの記事によると、投資額は約27億ルピー(2,820万ドル)。政府の電子部品・半導体製造促進スキームの承認を得て、計器クラスター、インフォテインメント、コックピット用のTFTを生産する。
TFTは車載表示モジュールの部材費の約40〜45%を占め、現状は大半が海外調達だという。Mindaはまず組立を現地化し、段階的により多くの部材を国内生産へ移す方針を示した。
完成車の「現地生産率」は、部品の中身で決まる。ディスプレーはTFT、バックライト、カバーガラスなど複数工程から成り、深い現地化には設備、品質管理、部材供給を同時に積み上げる必要がある。
Mindaは自社向けに加え外部顧客にも供給する考えで、部品メーカーの投資が複数OEMの調達基盤になる可能性がある。これは単純な輸入代替ではなく、車載電子の供給網づくりだ。
日本の部品・素材企業には、インドが完成車市場だけでなく車載電子の製造拠点になり得ることを示す。現地部品企業との協業、材料供給、工程技術の提供を含めた戦略が必要になる。
近い将来の輸出は優先順位が低く、まず国内市場向けの能力構築が軸と同社幹部は説明している。投資の成否は、量産品質と部材の現地化率にかかる。
Mindaの投資は、インドの自動車産業が「組み立てる国」から電子部品の中身を作る国へ進めるかを占う試金石だ。車載画面は、その変化を測る分かりやすい部品になる。
2026年8月19日 11:04 より抜粋