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EUが中国製BEVに追加関税をかけても、欧州での中国ブランドの存在感は小さくなっていない。むしろ、競争は関税の有無だけでは説明できない段階に入った。
The GuardianはSchmidt Automotive Researchを引用し、西欧18市場で中国ブランドのBEVシェアが今年1〜5月に14.2%、販売台数は17万1800台になったと報じた。前年同期からシェアは約5ポイント上がった。英国は追加関税を採用しておらず、イタリアではLeapmotorの低価格車と購入補助が販売を押し上げた。
EUの追加関税は一律の防壁ではない。市場ごとの税制・補助、商品価格、PHEVが現時点で追加関税の対象外であることが、競争の抜け道と差を生む。中国勢が120超のモデルを投入している点も、商品選択肢の競争を強める。
日本メーカーにとって欧州は、規制対応だけでは守れない市場になっている。価格帯、電動車の品ぞろえ、販売金融、現地生産まで含む総合戦略が、関税後の競争で問われる。
中国BEVの14.2%は、関税導入後も欧州の競争が深まっている証拠だ。政策と商品戦略の間にある市場差を読む必要がある。
2026年8月14日 12:54 より抜粋