asean-indonesia-charging-network-expansion-20260812
EVの販売が伸びても、充電が目的地、道路、商業施設、物流の動線に届かなければ市場は広がらない。インドネシアが加速しているのは、まさにその「使えるインフラ」の整備だ。公共充電の電力消費が前年通年を半年で超えたことは、需要が先に動き始めたことを示している。
ANTARA Newsの公開本文によると、インドネシアのエネルギー・鉱物資源省は、関係者横断の連携で公共EV充電所(SPKLU)の拡張を進める。2025年の省令は2025~2030年の整備ロードマップとなり、商業施設、オフィス、工業団地、高速道路の休憩所、ガソリンスタンド、病院、駅、港などを設置対象に含める。事業者の許認可も簡素化する方針だ。
公共充電の電力消費は2026年6月時点で6240万kWhに達し、2025年通年の4850万kWhを半年で上回った。これは充電器を増やすこと自体より、利用が実際に立ち上がっていることを示す指標である。場所の分散と充電器方式を考慮するロードマップは、都市部だけでなく長距離移動や地域間利用を支える設計になる。
ASEANでEV事業を考える日本企業には、車両販売だけでなく、充電器、電力、決済、保守を含む利用体験の設計が重要になる。インドネシアの制度は、需要が見え始めた段階で民間事業者を巻き込む土台づくりとして注目に値する。
インドネシアのEV政策は、補助金の話から運用インフラの話へ重心を移しつつある。EVが増える速度に充電網を合わせられるかが、ASEAN最大市場の次の試金石だ。
2026年8月12日 10:58 より抜粋