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中国EVの競争は、もはや完成車メーカーだけの戦いではない。華為は自ら自動車工場を持たず、代わりに車の頭脳に当たる自動運転、デジタルコックピット、電動パワートレインを供給することで存在感を高めている。
CleanTechnicaの記事は、華為がHarmony Intelligent Mobility Alliance(HIMA)を軸に提携車の販売を伸ばし、大手自動車グループへの運転支援ソフト統合を広げていると報じた。完成車の組立は既存メーカーに委ね、華為はTier 1サプライヤー兼共同ブランドのパートナーとして入る構図だ。
重要なのは、EVの競争力がモーターや電池だけではなく、ソフトウェアを含む統合体験へ移る局面で、華為が横断的なプラットフォームを作ろうとしている点である。OEMは開発速度を得る一方、ユーザー接点や車載OSの主導権を誰が持つかという新しい依存関係も生まれる。
日本の完成車・部品企業にとっても、これは単なる中国ローカルの話ではない。車載ソフトを内製するのか、強いプラットフォーム企業と組むのか。中国で先に進む提携モデルは、SDV時代の利益配分とサプライヤー像を考える材料になる。
華為の狙いは「華為車」を増やすことより、複数ブランドの共通基盤を押さえることにある。中国EVの競争は、車種ごとの販売競争から、車の中枢を誰が設計するかという競争へ踏み込んでいる。
2026年8月9日 11:07 より抜粋