india-automotive-cybersecurity-rules-20260727
車はソフトウェアで進化するほど、故障だけでなく「信頼」を設計しなければならなくなります。インドで進む自動車サイバーセキュリティ規則の改正案は、その変化を制度側から加速させる動きです。
Autocar Professionalは、メーカーに対し、市場投入前のサイバーセキュリティシステム認証と、安全なソフトウェア更新を求める改正案を解説しています。これはアプリを一つ禁止する話ではなく、車両の設計からサプライヤー管理までを変えるテーマです。
記事によると、改正案はメーカーにサイバーセキュリティシステムの認証と、車両が市場へ出る前の安全なソフトウェア更新の確保を求めます。関連するAIS-189、AIS-190は、車両のサイバーセキュリティとソフトウェア更新管理を扱う枠組みとして位置付けられています。
さらにOEMは、サプライヤーが認められたエンジニアリング慣行に従うこと、第三者ソフトウェアを検証すること、オープンソースや接続サービスに由来するリスクを管理することが求められる、という解説です。
コネクテッドカーは、最も弱い部品やソフトウェアが全体の弱点になります。認証と更新を義務に近づけることは、完成車メーカーだけでなく、ティア1、ソフト会社、通信、整備網へ責任を広げることです。
記事が指摘する通り、脆弱なモバイルアプリを禁じるだけでは症状への対処にすぎません。安全な設計、認証された通信、ライフサイクル全体の統治が必要になります。
日本企業にとって、インドは量販市場であると同時にソフトウェア規制市場へ変わります。車載ソフト、OTA、部品供給を行う企業ほど、現地法令の最終化を待つだけでなく、証跡・脆弱性対応・取引先管理を前倒しで整える必要があります。
インドの規則案が示すのは、コネクテッドカーの信頼を「後から修理する」のでなく、設計・供給網・更新の全体で作る方向です。機能競争の次に、説明できる安全性が問われます。
2026年7月27日 09:08 より抜粋