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北米で車を売るための条件は、完成車をどこで組み立てたかだけではなくなります。米通商代表部(USTR)がUSMCAの原産地規則強化を提言したことで、部品一つひとつの調達地が投資判断に直結する局面が近づいています。
Mexico Business Newsは、USTRがUSMCA見直しに向け、すでに厳しい自動車原産地規則をさらに強化するよう正式に提言したと報じました。同じ週の動きとして、BMWが2027年からメキシコ・サンルイスポトシ工場で「ノイエ・クラッセ」EVと高電圧電池の組立を始める計画、メキシコでの中国ブランド車販売の上期約30%増も伝えています。
原産地規則が厳しくなれば、完成車メーカーだけでなく部品、電池、電子制御、ソフトウエアの供給網まで北米域内化の圧力を受けます。メキシコは低コスト生産地というだけでなく、米国の市場アクセスを支える製造・調達ノードとして再評価されます。
日本メーカー・部品各社にとっては、北米の販売台数だけでなく、どの部品をどの地域から持ち込むかが競争条件になります。米墨加の工場配置と調達認証を、製品開発の後段ではなく初期設計で織り込む必要があります。
USTRがUSMCAの自動車原産地規則をさらに厳しくするよう提言したことで、北米の競争は関税率よりも部品の出所と現地化の深さを問う局面に入る。
2026年7月25日 18:02 より抜粋